野木町議会 2020-09-14
09月14日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 令和２年第５回
野木町議会定例会 第３日議事日程（第３号） 令和２年９月１４日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 梅澤秀哉君 ２番 小川信子君 ３番 松本光司君 ４番 黒川 広君 ５番 針谷武夫君 ６番 小泉良一君 ７番 折原勝夫君 ８番 坂口進治君 ９番 鈴木孝昌君 １０番 館野崇泰君 １１番 館野孝良君 １２番 長澤晴男君 １３番 眞瀬薫正君 １４番 宮崎美知子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 真瀬宏子君 副町長 真瀬栄八君 教育長 菊地良夫君
総合政策部長 寺内由一君
町民生活部長 寳示戸 浩君
産業建設部長 上原善一君 会計管理者 教育次長 酒井浩章君 橋本利男君 兼会計課長 総務課長 遠藤正博君 政策課長 館野宏久君
未来開発課長 小堀美津夫君 税務課長 島田雅章君 住民課長 森 洋美君
健康福祉課長 石渡 真君 産業課長兼
生活環境課長 知久佳弘君
農業委員会 潮 和巳君 事務局長
都市整備課長 小沼洋司君
上下水道課長 岡田辰夫君
こども教育課長 青木玲子君 生涯学習課長 真瀬英樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 金谷利至 書記 間下菜月
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（黒川広君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（黒川広君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 なお、上着につきましては、暑い方は脱いでも結構でございます。 ここで、議長からちょっとお願いがあります。 傍聴の皆様には、３密対策ということで、
議員ともどもマスクの着用をお願いしているところですが、今日の一般質問に当たりまして、各議員がここの
総括質問席と
一般質問席においてはマスクを外して質問をする場合がありますので、ご了解いただくとともに、議員の皆様には運営上よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（黒川広君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△折原勝夫君
○議長（黒川広君） ７番、
折原勝夫議員の質問を許します。 ７番、
折原勝夫議員。 〔７番 折原勝夫君登壇〕
◆７番（折原勝夫君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告書にのっとりまして、これより私の一般質問を始めます。 まず、本町における
小規模特認校成功のための
環境づくりについて。 先月21日午後３時過ぎ、駅東通りを車で走行中、下校する
南赤塚小学校の子供たちの列に出くわしました。子供たちは猛暑の中、マスクを着け日傘を差して、元気に足を運んでいました。春先の学校休業、短縮の夏休み、そして連日の猛暑、慣れないコロナ禍での子供たちの生活を心配していた私は、その元気な姿に安堵し、コロナ禍で頑張っている子供たちのためにも一日も早く
新型コロナウイルス感染症が終息し、日常が戻ることを願うばかりでした。 そんな折、町内の全ての小中学校に納める学校給食用のトマトの注文が私の農園に入りました。トマトの注文は、毎年何回かあるのですが、そのときの注文は、
新橋小学校が10キロ、
南赤塚小学校が9.4キロ、
友沼小学校が3.4キロ、
野木小学校が3.2キロ、そして
佐川野小学校が1.8キロというものでした。当然のことながら、こんなところにも小規模校の片りんが表れるのだなと思うとともに、
小規模特認校成功の取組の推進の必要性を改めて感じた出来事でございました。 さて、総務省が８月５日に発表した
住民基本台帳に基づく
人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人は１億2,427万1,318人で、前年から50万5,046人減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大であった。本県は192万2,681人で、１万2,782人減ったとの記事が８月６日の下野新聞に載っていました。本町においてはどうでしょうか。特に、今回取り上げている
小規模特認校のある
市街化調整区域の状況が気になるところであります。
小規模特認校成功の要因の一つがそこにあると思われます。 そこで伺います。 １、
佐川野小学校における
小規模特認校として選ばれる、魅力ある
学校づくりについて。 ２、町の
人口ビジョンから見る
市街化区域、
市街化調整区域の人口動態について。 ３、
市街化調整区域における宅地開発について
。 ①市街化調整区域における特区の導入の現状とその成果について。 次に、本町における
地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊は、都市部に住んでいた人が最長３年間地方に移住し、自治体や住民と協力しながら様々な活動に取り組む制度。総務省によると、隊員数は、初年度2009年89人から増え続け、2014年度には1,000人を突破、2019年度には5,503人に上った。同省の調査では、隊員の約６割が任期後も活動地域に定住、都市部から地方への人の流れを生み出すことに一定程度成功していると。また、同省では2024年までに8,000人を達成する目標を打ち出しているとの記事が、９月10日更新の
デジタル朝日に載っていました。来年３月に任期終了を迎える本町の
地域おこし協力隊はどうでしょうか。 そこで伺います。 １、
地域おこし協力隊の現状と今後について。 以上、壇上からの総括質問とし、これより先は
一般質問者席にて行います。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君）
折原勝夫議員のご質問にお答えいたします。 まず、本町における
小規模特認校成功のための
環境づくりについてのご質問のうち、
佐川野小学校における
小規模特認校として選ばれる魅力ある
学校づくりについてのご質問にお答えいたします。 平成31年に野木町
小規模校対策検討委員会を設置し、町内における小規模校について検討した結果を踏まえて、町では、
佐川野小学校を令和２年度より
小規模特認校に指定いたしました。これは、
佐川野小学校を魅力ある学校として発信する第一歩となりました。この
小規模特認校の魅力としては、一人一人にきめ細やかな目配りができることが一番の魅力であると考えております。 今年度は、特に食農教育の一環として、ＪＡおやまのご指導をいただきながら、子供たちが実際にトマトの栽培を体験し、収穫、販売まで行いました。１年生から６年生までの全学年で縦割りのグループを編成し、作物栽培から流通まで、体験を通して学ぶとともに、この授業を通して、全児童が地域の農家や地域の方々と触れ合いながら学び、交流できたことは、ほかでは味わえない大きな学習効果となったと思われます。 また、英語科の授業においては、ＩＣＴを活用して、関東圏域内のＡＬＴたちと子供たちがそれぞれ直接英語で会話をする授業を行いました。このときは、クラス全員が個別に主体的に楽しく会話に参加することができました。これは、
佐川野小学校のような小規模校だからできたことだと思います。 今後につきましても、このような
小規模校ならではのよさを生かした取組を学校、地域、行政と連携をとりながら積極的に推進してまいりたいと思います。また、
小規模特認校としての魅力を広報やホームページ及び案内チラシの配布などで町外に向けても幅広く知っていただき、一人でも多くの方に興味を持っていただくようにしたいと思っております。そして、その結果として、いずれ
佐川野小学校への入学者が増えることにつながればと思っております。 次に、町の
人口ビジョンから見る
市街化区域、
市街化調整区域の人口動態についてのご質問にお答えいたします。 一番最新の平成27年度に策定した
人口ビジョンにおいても、また、
住民基本台帳から見ても、
市街化区域と
市街化調整区域の
区分別人口動態は、把握できないのが現状でございます。しかし、各区ごとの数値は把握できますので、
小規模特認校である
佐川野学区の若林、佐川野、川田区、３区の人口動態についてお答えしたいと思います。 ３区合わせますと、平成27年７月から令和２年７月の５年間では126人の減少、率にして5.8％の減となっております。この期間の町全体の人口が360人減少しておりますので、これは全体では1.4％の減であることから考えましても、３区の
人口減少率は町全体より約４倍近くの率で人口減少が進んでいると言えます。 次に、
市街化調整区域における宅地開発についてのご質問のうち、
市街化調整区域における特区導入の現状とその成果についてのご質問にお答えいたします。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として
都市計画法により開発行為や建築行為が厳しく規制され、建築物を建築できる土地や人が限定的となる区域をいいます。議員がおっしゃる特区につきましては、
都市計画法第34条第11号のことと思われます。この区域につきましては、
都市計画法による
開発行為等の許可を得れば、誰でも住宅建築が可能となる区域のことをいいます。 町内においては、平成19年３月１日に野渡地区の一部において特区の指定を受けております。現在、指定後13年経過したところでございますが、この間に約80軒の住宅が建築されており、今後も増えてくると思われます。野渡地区の人口は、平成20年から10年間で約100人増加しておりますので、人口が減少する時代の中でも相当の効果を発揮していると思います。この特区を導入するということは、地域の人口を増やすためには、大いに効果があるものと認識しております。 次に、本町における
地域おこし協力隊についてのご質問のうち、
地域おこし協力隊の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。 本町におきましては、平成29年８月より１名の方が
地域おこし協力隊として活動しております。現在の活動としましては、農業法人の田植えや稲刈りの手伝いをしながら、有機農業での新規就農を目標とした農業技術の習得、ＳＮＳを活用した農業、観光資源の情報発信などを行っております。具体的には、
野木ブランドになっているヒマワリ油の販売促進を図るため、レシピを紹介したボトルタグを作成しました。また、野木町
地域おこし協力隊新聞の発行や
フェイスブックを活用して、野木町のＰＲ活動も行っていただいております。
地域おこし協力隊としての委嘱期間は今年度で終了しますが、野木町に住んでいただき、今後も引き続き活動していただけますので、新たな取組にも期待したいと思います。 今後につきましては、町の文化財の魅力を発信する隊員、町の特産品をＰＲする隊員、移住・定住を促進する隊員などをターゲットに募集したいと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 私は、昨年12月の本定例会で、
小規模特認校に関する一般質問をいたしました。
小規模特認校として成功し、全国からその取組が注目されている宇都宮市の
城山西小学校の存在を知りまして調査し、その事例を交えながら再質問を行いたいと思います。 町長、町長は以前、宇都宮市にお住まいだったとか伺っておりますけれども、宇都宮市にある古賀志山をご存じでしょうか。
○議長（黒川広君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 古賀志山は私の住んでいた家からすぐ近く、大谷地区のところで、城山中学校、それから
城山西小学校はその麓にある桜の木が校庭に大きく張り出している大変のどかな小学校と記憶しております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 町長とご縁がある学校に、私も調査に行ってきました。 小学校は、先ほど言われたように、校庭の真ん中に孝子桜という樹齢400年を超えるしだれ桜の古木が立っているわけなんですけれども、その小学校は、平成17年に
小規模特認校となりまして、５年間で複式学級が解消されなければ統廃合と言われた学校であります。その後、様々な取組によりまして、当時35人だった児童数は今年、令和２年度は105人、そのうち学区内は41人、学区外は46人、中には片道20キロの距離を通ってくる子供さんもいらっしゃると伺っております。
佐川野小学校も成功するといいんですけれどもね。 小学校、特色のある
学校づくりということで、まずお伺いします。
小規模特認校は他校と異なる特別な教育活動を行っております。学校における国語、算数、理科、社会等の通常のカリキュラム以外の教育活動は誰が決めるのでしょうか、お教え願いたいと思います。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） 教科外の教科について誰が決めるのかという話でございますが、それについては２通りあります。例えば、
教育委員会からこの教科について研究してくれというお願いをする方向と、学校側がこういうことをやりたいということで申し出ることと、２通りあります。いずれにしても、それは特区ですので、国へ申請をしなければなりません。そのために
教育委員会としては、その受けたものを、またはお願いしたものを申請書をつくって国のほうに申請をいたします。そうしますと、国のほうでそれが認可されるかどうか、それを国のほうで審査されて、それでその後、認可されればゴーサインが出てくるということになるわけです。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 分かりました。
城山西小学校ですけれども、西小といいますけれども、西小では、２つの特別な授業を行っております。まず１つは、会話科、言葉の時間というものを設けて、
アナウンサーや落語家の方を招いて、正しい日本語で考え、気持ちを伝える表現力の育成を図ると、そういうふうな特別な授業をしております。本町でも、イベントとかに
アナウンサーが見えておりますし、また、観光大使にも落語家がいらっしゃいます。そういう特別授業というか、そういう方を招くということはできるんでしょうか。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） そういったことも可能でございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） それと、もう一つの授業としては、文化人の先生方による授業ということで、豊かな感受性を育む芸術文化の分野で活躍されている文化人の先生方から、書、彫刻、琴、陶芸、ダンスの授業が行われております。それぞれ発表の機会があるようですけれども、中でも琴の発表、さきにお話しした校庭にある孝子桜にあやかって、
孝子桜まつりというのを開催しておるようですけれども、年に２日間開催しまして、二、三万人の来場者がある、すごいお祭りのようでございます。その中で、全校100人を超える児童たちによって琴の発表、演奏がなされるということで、非常に圧巻だと伺っております。そういった文化人の先生方の授業というのは、野木町ではどうでしょうか。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） そういった文化的な方についてですが、招集したりお願いしたりというのは、今現在も、文化の劇団とか、いろんなものでお願いして、生の演技などを見ていると思いますので、希望があれば可能であるというふうに思っております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 分かりました。 もしかしたら、そういった取組の中から、将来、
佐川野小学校の卒業生に
アナウンサーであるとか落語家とか、そういう方が誕生する可能性もあるのかなというふうに思いますけれども、町長は絵を描く文化人ですけれども、このような取組をどう思われますか。
○議長（黒川広君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 文化人に接して、文化に触れるというのは大変重要だと思っておりますし、総合的な学習のときには、今でも町内の方ではありますが、先生となって、いろんな分野で活躍している人に生徒たちが触れていると思います。さらにプロフェッショナルな一流の人に近い方に実際触れるということが何か琴線に触れて、しっかり将来、その方面に伸びていく芽が発芽して成長するような、そういう学校になることも大変意義あることだと思いますので、
先ほど教育長も答弁しましたとおり、これからいろいろな分野で生徒たちに豊かに接する文化的な機会が多くできればと期待しております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） では、次にまいります。 以前、外国人の労働者の受入れ拡大ということで一般質問いたしましたけれども、本町にも多くの外国人の方が住まわれていると思います。
国際交流協会等に聞いたこともあるんですけれども、今はどんな状況になっているか、分かりましたらお願いします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君）
国際交流協会のただいまの活動状況なんですが、通年、
日本語教室を四季折々実施しております。それとその受講者の方々が日本の文化を学ぶということで、
そば打ち体験やバーベキューなどを実施してございます。そのほか、文化祭へ参加や
公民館まつりなどに参加していただいております。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 当時は、インドネシアとか、そういう
東南アジア関係の方がいらっしゃるという話を伺っております。今でもそういう方がきっといらっしゃるのかなというふうに思っております。これから、多くの外国人が日本に入ってまいります。当然、子供たちが将来、学校や職場で、そういう方たちと接する機会も多くなると思います。子供の頃から異文化交流という意味合いにおいて、そういう方たちと触れ合う機会をつくるというのはできるでしょうか。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君）
日本語教室や講座を受講している外国人の方々と異
文化交流事業が実施できるか、
国際交流協会において検討していければと考えてございます。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君）
先ほど食農教育ということで、トマトの話が出ておりました。それを少し拡大して、給食農園的なものをつくって、地域の農家のお年寄りたちとコミュニケーションをとりながら野菜等をつくって、給食の食材としての野菜等を供給する、そういうふうな取組をしてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（青木玲子君） 現在でも、食農教育でつくりましたトマトとかジャガイモとかいろんな食材を使って、給食のほうの材料として提供はしてございます。今、折原議員がおっしゃったように、それをさらに広げて、今後、地域の方との関わり合いを通しながら、さらに進めていけるといいのではないかなとは考えております。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） やはり町長が冒頭、総括でお答えになりましたように、地域をもってやるということがやっぱりこの特認の一つの要因かなというふうに私も考えますので、そういった取組も期待したいなというふうに思っております。 学校が終わりますと、
放課後活動ということになります。西小では、地域と保護者が連携した
放課後活動運営委員会というものを組織しまして、
放課後活動の充実を行っております。西小の学童保育、こがし
桜スクールというんですけれども、全児童が対象、そして利用しているという状況で、100人を超える児童が入れる施設を有しております。地域の方も参加しまして、読み聞かせや昔遊び、
パソコン教室、さきにお話をしました琴、あるいは
スポーツレクリエーション活動など、児童の個性を伸ばす活動を行っています。 本町ではどうでしょうか。
小規模特認になりますと、全校もしかしたら希望が出てくる可能性、成功してまいりますと、子供が増えてまいりますと、そういう可能性も出てくると思うんですけれども、そういった施設の充実等も含めてお答え願えればと思います。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） お答えいたします。 正しいかどうか分かりませんけれども、
放課後子ども教室という事業がございます。多分これの一環かなというふうに思っておりますけれども、学童保育が設置できない、そういうところで、
放課後子ども教室を、地域の方々が交代交代しながら子供たちの面倒を見るという、今現在、壬生町の
藤井小学校がそういった状況で、地域の方々が入れ替わりながら子供を放課後見ているというところであります。 先日、千葉のほうで視察に行きましたところは、
放課後子ども教室を設置して、さらに学童を設置しているという学校がございます。そうすると、
放課後子ども教室では、５時ぐらいまで一緒に地域の方が面倒を見てくれる。さらにまだ延長しなければならないお子さんについては、今度は学童に入って夕食を取ってという、そういった二重のところもございます。 これはどこから発生しているかというと、
学校運営協議会が各学校に今
コミュニティスクールということで設置されておると思いますので、そこの協議会の中で話し合われ、そして地域の方と手を結びながら進めていくということであります。 先ほど、給食農園についてもお話がございましたが、それもこの
学校運営協議会の中で協議をして、そしてそれでは進めていこう、ではどんな手順でやろうかというふうなことで、地域の方が動いていくと。学校の先生方は、どうしても異動があって、入れ替わりがあります。それなので、地域の方々は残っていますので、そのために
コミュニティスクール、
学校運営協議会が発足されていて、そして学校運営が急に変わることのないようになって、その協議会も設置されているということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） そうしますと、学童保育とは別物ということで、こういった100人規模の施設をつくるということは別にないということで理解してよろしいんですか。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） 教室を間借りしたりしているところがございます。暑いときとか何かで、間借りしながら活動しているというところがございます。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 分かりました。 この
小規模特認校の問題は、
佐川野小学校の先生だけではないものだと思います。いつ、誰が
小規模特認校に赴任するか分からない以上、全ての先生方の
小規模特認校に対する認識を促すことも必要じゃないかなというふうに思います。私も今年、その
研究発表会に参加させていただきましたけれども、本町には、野木町
教育研究会がありますね。そういった研究会でこういう事例発表とか問題提起というのはできるでしょうか。いかがですか。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） 野教研において、これは先生方の研究会の集まりというのが基本でありまして、そこで特認校についての説明などができればということであれば、その時間を会長に相談をして設けることは可能かなというふうには思っております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 全町の問題ということで、そういった取組もお願いできればというふうに思っております。 次に、さらに魅力あるものをつくるために、どんな学校に通いたい、あるいは通わせたいというものを保護者や子供たちから意識調査をするということはできるでしょうか。
小規模特認というものを前面に出してそういったものを行えば、特認校のＰＲにもなると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（黒川広君）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（青木玲子君） 学校では、毎年、保護者に評価をしていただいております。その中で、保護者や子供たちの意見を聞いて、それぞれの学校の特性を生かした学校運営のほうを行ってございます。アンケートにつきましては、先ほど野教研のお話も出たかと思うんですが、そちらは教員の組織となりますので、実施の有無ということについては、今現在、町のほうで答えることはできないと思います。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） そういったものができるのかというのはどうなんですか、その辺は。意識調査。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君）
佐川野小学校ということで、特別の意識調査ということになると思うんですけれども、まず、一つ話をさせていただきたいのは、７校ありますね、各学校計画を立て、そして実施して、その後必ず評価を行う。その際に親からのコメントをもらっております。そしてそれを集計して、
教育委員会のほうに報告もございます。あえて
佐川野小学校でのというと非常に難しいかなと。 それからもう一つは、小規模校という形でやるとすると、
友沼小学校も関わり、
野木小学校も小規模校です。そうしますと、そういった意味でいくと、同じようになってくることもあるので、ちょっといろいろと研究させていただければと思っております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 分かりました。それでは、先にまいります。
市街化調整区域における宅地開発ということでお伺いしたいと思います。 町は、第８次野木町総合計画キラリのぎプランの基本構想の中で、土地利用検討ゾーンとして、集落系土地利用は、現在の開発許可に準ずる県条例、先ほどもありましたけれども、
都市計画法第34条の11号を活用して、集落地の土地運用を行っている野渡地区に加え、集落地の生活環境の改善やコミュニティーの維持などを必要とする地区を検討対象とし、野木町全体の持続可能なまちづくりを推進しますとしておりますけれども、この集落系土地利用エリアの佐川野地区は、１の当面の検討エリアというふうになっておりますが、それでよろしいでしょうか、お願いします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） ご質問の集落系土地利用ゾーン、こちらにつきましては、総合計画や都市マスタープランに基づいて、順次検討しているところでございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君）
小規模特認校として
佐川野小学校が成功する後押しに、次の特区はそういった佐川野地区あるいは学区内に置くという検討はなされているでしょうか。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 都市整備課としましては、
小規模特認校になった佐川野小というのは、当然、捉えるべき課題として考えてございますので、その辺については当然考えていくべきエリアかと考えてございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君）
城山西小学校のある宇都宮市の古賀志町というところなんですけれども、児童増員のために１万9,965平米の農地を転用しまして、29戸の分譲地を造成しております。宇都宮市でいただいたんですけれども、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、ここに小学校があって、ここにその造成した宅地があるということで、ここに29戸の宅地が造成してございます。先日、調査にちょっと行ってきたんですけれども、そのときに、こんな感じの分譲地、非常に広々として、この奥にあるのが古賀志山でございますけれども、こういった分譲をしているということでございます。 その内容を紹介しますと、先ほど野渡地区でもありましたように、
都市計画法のいわゆる50戸連たんというものを活用して、これをなしたということでございます。 佐川野地区でもこのような転用というものは可能なものでしょうか、お聞きします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 佐川野地区が34条11号のエリアに指定された後は、当然、栃木県の指定区域になるわけですけれども、50戸連たんが取れるエリアを前提に区域指定するわけでございますけれども、そうなった場合は、売却して開発される土地の面積にもよるかと思いますけれども、住宅メーカー等がそのような開発を行うことは可能でございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 今、住宅メーカー等という話がございました。この古賀志山町の開発に関しましてはＮＰＯが行いまして、入居に当たっては、地域コミュニティーを確保するために自治会等への参加を条件としてつけたということでございました。本町でそういったものをやる場合に、その辺のところ、参考になるかと思うんですけれども、ただ丸投げではなくて、そういった対応ができるか、お聞きします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 基本的に、建築のルールですとか緑化のルール、こちらにつきましては、事前協議の中でいろいろ協議していくことは可能になってくるんですけれども、自治会への加入というところが義務化というのがなかなか難しい状況の中で、先ほどのＮＰＯが開発したと伺いましたけれども、開発者の方と町が事前にお話をして、そういったことができないかと、まちづくりの理念についてあらかじめお話をして、協議となりましてお願いすることは可能かと考えております。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） どうしても
市街化調整区域、農村部というふうになりますと、先ほど町長の答弁もありましたけれども、人口減少が結構著しいような話もございました。そういった意味で、これからそういったコミュニティーを維持するということで、新しく来られた方もがっちり塀をかけてしまって、自治体には参加しませんよなんていうことですと非常に困ると思いますので、その辺をぜひ考慮した開発をしていただければというふうに思います。 今、農地の話をしました。もし、農地が駄目だということであれば、平地林とかいうふうになるかと思いますけれども、平地林の保全と開発について、ちょっと町がどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 緑の保全との整合性に関するご質問かと思います。当然、山林や農地以外のところを開発というか、農地以外の例えば空き家などを購入いただいて住んでいただけることが、自然を残せるという意味では一番よろしいのかなというふうに思っていますけれども、しかしながら、そういった事例ばかりじゃないと思いますので、今ある緑を全て保全できるかと言われますと、民間の土地が大部分のところでございますので、なかなか難しいことと捉えてはございます。 しかし、現状、太陽光発電、それから資材置場、駐車場などのために、森林法の伐採の届出や許可、申請に基づいて、山林等が年々減少しているという中で、今回、
都市計画法による規制緩和で建築しやすくなったときに、規制前と比べてどうかということになるかと思いますけれども、例えば太陽光や資材置場、駐車場などですと、全く樹木が植えられない場合がほとんどかなというふうに思っておりますけれども、それが例えば建売住宅や店舗などの場合は、まちづくり条例におきまして植栽が一定割合で義務化されておりますので、それからご自身で建てる注文住宅の場合も、芝や庭木などがある程度植えられるというふうに思っておりますので、開発される中でも、ほかの開発と比べて緑として残っていく部分があるかと考えてございます。 したがいまして、緑の保全と、規制緩和により地域コミュニティーの維持のための開発、相反するところございまして、非常に難しい課題でございますけれども、今後、新しい緑をどう創出できるか、残せそうな緑を何とか残せないか、非常に重要な課題になると考えております。 以上でございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 新館の大会議室に、昭和63年の10月撮影でしたか、大きな町の航空写真がございます。あのときからすると、かなり町の緑というものは減少しているのかなというふうに見ておるんですけれども、これからのそういった都市計画等、あるいは土地利用を検討する際に、ああいったものが一つの指標となるのかなというふうに思います。 令和版のああいうものをつくって皆さんで検討する、あるいは町民の皆さんに見ていただく、町の現状を見ていただくという意味で、ああいうものをつくったらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） つくるかどうかはいずれにしましても、私ども今、民間のグーグル等もございますので、そういったところで状況の把握というのはしている状況でございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 一目で見て、誰が見ても分かるという意味で、ああいうものが必要かなとちょっと思ったものですから、お聞きいたしました。 今回は、
小規模特認校成功のための
環境づくりの一つということで、佐川野地区という
市街化調整区域のお話ですけれども、他の
市街化調整区域を有する小学校も、今後その例外ではないと思います。今後のまちづくりにおいて、都市計画道路３・４・７号線、小山野木線の沿線サービス等、いろいろあるかと思いますけれども、他の
市街化調整区域の活性化のための開発について、今後どう考えるのかお聞きします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 先ほど、小山野木線沿線というお話がありましたので、そこのご質問のエリアは、総合計画におきまして沿道系土地利用ゾーンと位置づけられているところでございます。そのエリアは、
市街化調整区域というところになっておりまして、市街化がなかなか抑制すべきというような位置づけがございますけれども、
都市計画法、都市マスタープラン、総合計画、それからまちづくり条例に基づきまして、沿道サービス施設などの立地と緑の確保について、調査検討していければというふうに考えてございます。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 学校の中の環境、そして外部の環境、
小規模特認校を成功させるためには、様々な条件がよくならなければいけないのかなというふうに感じております。これからも機会を捉えて、いろいろ質問をさせていただきたいと思います。 次に、本町における
地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 町長の答弁にもございましたけれども、これまでの地域おこし隊の成果、評価、それでいいのか、そういったあれだと思いますけれども、改めて聞きますけれども、成果、評価、どのようにお考えなのかお願いします。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 本町の
地域おこし協力隊におきましては、町長答弁にもありましたように、平成29年８月より１名の女性の方が活動していらっしゃいます。 最初は、農事組合法人ファームわかで実践的な農業研修を受けることから活動がスタートし、現在では同法人で農作業をするほか、無農薬、有機農業を学ぶため、有機栽培農家でも農作業をしています。協力隊の本分である地域農家の活性化にも精力的に取り組み、ファームわかで生産されたお米「ゆうだい21」や、
野木ブランドでもあるひまわり油の販促活動なども行い、協力隊新聞の発行や
フェイスブック、ＳＮＳを活用して、野木町のＰＲをしていただいております。 首都圏から野木町に移住され、結婚され、子育てをしながら
地域おこし協力隊として活動されていることは、十分成果があったものと考えております。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 分かりました。 町長、こういった情報誌、ご覧になったことありますか、これ。これ古河市の「こがも」という情報誌なんですけれども、非常にそこに大きく取り上げられております。野木町の本当は情報誌にこういうものが出ればいいなというふうに思っています。 この隊員の今後の処遇といいますか、やはり野木町暮らしを約３年間満喫といいますか、なされました。それを基に、今後の町の移住・定住のほうにも関わっていただければなというふうに思います。首都圏等で行われておりますそういったセミナー関係に参加して、先輩移住者としての話をしていただければいいのかなというふうにちょっと思っているんですけれども、その辺のところはどのようにお考えになっていますか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 移住相談会や窓口での相談などで、農業に興味のある方につきましては、市民農園や
地域おこし協力隊の活動などを紹介しております。相談している中で、
地域おこし協力隊員の具体的な活動内容や見学を希望された場合には、直接協力隊員にお話ししていただくこともございます。 また、
地域おこし協力隊の方には、移住・定住の先輩としまして、移住・定住のパンフレット等に掲載をさせていただくなど、移住・定住の啓発にもご協力をいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） パンフレット、これ先日いただきました。こういった形でいろいろ登場するシーンもあろうかと思いますけれども、やはり特別に移住・定住のための委員といいますか、そういうものを依頼するという考え方はございませんか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 特別に依頼するというか、今年度で委嘱期間の終了ということもありまして、先ほど町長のほうの答弁でございましたが、今後、文化財の魅力等、あと町の特産品をＰＲする、また移住・定住を促進する隊員という形で募集をするというような考えでございます。 以上です。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） 今のお話は現隊員のこれからの処遇ということでお聞きしましたので、よろしくお願いします。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） すみません。 委嘱期間の終了後におきましても、前協力隊としまして、移住・定住や農業に関しまして、野木町の第１号の
地域おこし協力隊の経験やアドバイスを移住相談者に紹介していただけるよう、お願いしていきたいと思います。
○議長（黒川広君）
折原勝夫議員。
◆７番（折原勝夫君） せっかく３年間野木町で生活したわけですから、いろんな意味で有効にご活用よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午前11時から再開いたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時００分
○議長（黒川広君） 休憩前に復し会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梅澤秀哉君
○議長（黒川広君） １番、梅澤秀哉議員の質問を許します。 １番、梅澤秀哉議員。 〔１番 梅澤秀哉君登壇〕
◆１番（梅澤秀哉君） それでは、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、町民への情報提供について質問いたします。 新型コロナウイルスの感染者数も僅かながら鈍化してきているように思いますが、これからインフルエンザの流行期を迎え、まだまだ予断を許さない状況です。また、先般の台風では、九州地方各地で避難指示が出されるなど、野木町でも昨年同様に避難指示が出される事態も考えられます。 このような状況から、自治体から住民への情報提供の重要度がますます高くなっています。町から町民への情報提供の手段として、広報「のぎ」や野木町公式ホームページ、
フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳのほかにも、防災行政無線や登録制のメール野木町防災たよりなど、多くの方法が取られています。 このように、町民への情報提供の手段は複数ありますが、中でも多くの町民が町からの情報源として重視しているのは、広報「のぎ」と野木町公式ホームページではないかと思います。 情報提供に際して重要なことは、その提供スピードと正確性にあります。いくら情報提供が早くとも、その内容が不正確であっては問題ですし、正確な内容だとしても、必要なときに情報が提供されなくては、役に立ちません。特に、現在のような新型コロナウイルス対策に関連する情報や台風などの災害に関する情報は、スピードと正確性が肝腎です。 そこで、町民が情報入手の手段として特に重視している広報紙、ホームページによる町民への情報提供について伺います。 ①広報紙やホームページに掲載する内容は、どのような流れで決定されているか。 ②広報紙やホームページへの掲載内容に対し、確認者、承認者等のチェック体制はどのようになっているか。 ③ホームページ掲載内容の更新タイミング等、管理、メンテナンスの体制はどのようになっているか。 次に、オンライン授業の準備状況について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、野木町でも３月から５月末まで町内の小中学校が休業となりましたが、５月25日からの分散登校を経て、ようやく６月から新たな学校の生活様式に従って授業が再開されました。３月からの突然の休業に際しては、
教育委員会をはじめ、学校関係者は対応に苦慮されたことと思います。現在は、感染拡大が鈍化してきたとはいえ、いつまた新型コロナウイルスの感染が拡大して、学校を再び休業しなければならない事態となるか、先行きが不透明な状況にあります。 町では、今年度中に小中学校の全児童・生徒にタブレット端末を配付できるように進めていますが、全員にタブレット端末を配付できたからといって、これで休業となった場合に、すぐにオンライン授業ができるわけではありません。いつまた学校を休業しなければならない事態が起きるかもしれません。そのときに備え、配付されたタブレット端末を使用して、どのようにしてオンライン授業を進めていくかといった準備が重要となります。 そこで、小中学校が再度休業となった場合のオンライン授業の準備状況について伺います。 ①ほかの自治体が５月末までの休業期間に実施した学習支援策などについて、
教育委員会として情報収集は行っているか。 ②教職員に対するオンライン授業の研修はどのように行われているか。 ③自宅でインターネットを使った授業を受けられない生徒への対応はどのように考えているか。 以上を壇上からの総括質問として、これより先は
一般質問者席で個別にご質問いたします。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） 梅澤秀哉議員のご質問にお答えします。 まず、町民への情報提供についてのご質問にお答えいたします。 初めに、広報紙、ホームページによる情報提供について伺うのご質問でございますが、コロナウイルス関係の緊急の情報発信は、各個別に各戸配布しまして、情報９回ぐらい緊急に配布しましたことも申し添えさせていただきます。 議員ご質問の広報紙やホームページに掲載する内容は、どのような流れで決定されているかのご質問にお答えいたします。 広報紙につきましては、まず各課からの原稿を総務課で集約し、割付して作成しております。また、町民からの投稿及び広報連絡委員からのレポート等も、町民の話題として提供しております。ほかに、外部から掲載依頼等があった場合も受け付けております。その後、庁舎内の広報委員会で、紙面全体をレイアウトし、編集しております。 このような関係で、コロナウイルス関係は緊急な連絡が多ございましたので、やはり、広報では間に合わない部分につきましては、各戸配布の自治会長様、区長様、班長様に本当にご協力賜りまして、アナログのマニュアルかもしれませんが、各戸配布ということもこれに一つ加えさせていただいております。 また、ホームページにつきましても、総務課において各課からの情報を集約し、掲載しております。 次に、広報紙やホームページへの掲載内容のチェック体制、確認者、承認者等はどのようになっているかのご質問にお答えいたします。 広報紙につきましては、毎月広報委員会を開催し、記事内容について検討しております。 ホームページに掲載する内容につきましては、関係する担当部課長が確認した上で、掲載データのチェックを最終的に総務課で行っております。 次に、ホームページの掲載内容の更新のタイミング等、管理、メンテナンスの体制はどのようになっているのかのご質問にお答えいたします。 既に掲載されている記事については、定期的に各課において見直しを実施し、不要となった記事については削除しております。また、新しいデータへの更新も随時いたしております。 管理、メンテナンスについてですが、ハード及びソフトの維持管理につきましては、外部業者へ委託しております。また、ホームページに掲載した情報を、
フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳに投稿もしており、サイトを開くだけで町の最新情報が入手できるようになっております。もっと宣伝して、これからも多くの町民の皆様に登録していただき、ＳＮＳを上手に利活用していただけるようにしていきたいと思っております。 今後も町の情報発信の大切なツールとして、広報のぎやホームページ、ＳＮＳ等を充実させ、町内外へ最新の情報を提供してまいりたいと思っております。 次に、オンライン授業の準備状況についてのご質問にお答えいたします。 初めに、小中学校が再度休業となった場合のオンライン授業の準備状況について伺うのご質問のうち、他自治体が５月末までの休業期間に実施した学習支援策などについて、
教育委員会として情報収集は行っているかのご質問にお答えいたします。 本町においては、５月末までの休業期間中の学習指導につきましては、担任が課題を各児童・生徒宅のポストに配付し、２週間ごとに回収してコメントを記入し、返却しておりました。 他自治体につきましては、学校で動画を作成し、メディアを活用してリモート授業を行った自治体もあると聞いております。しかし、今回のコロナ禍の中で本町が行った個別に各児童・生徒宅を訪問し、担任の心の籠もったコメントつきの課題を介した取組は、非常に教育効果もあったと思っております。 次に、教職員に対するオンライン授業の研修はどのように行われているかのご質問にお答えいたします。 本町では、数年前からＩＣＴを活用したオンラインの授業を研究しております。今年度は、教職員を対象に、ＩＣＴ活用の校内研修を一斉に行いますので、リモートによる授業は促進するものと思われます。このような情報化時代に即応した教育基盤の進展は、教職員のレベルアップにも寄与するものと考えております。 次に、自宅でインターネットを使った授業を受けられない生徒への対策はどのように考えているかのご質問にお答えいたします。 まず、今年度中にＧＩＧＡスクール構想で全ての児童・生徒１人に１台ずつのタブレットを所持する環境が整えられます。また、各生徒の家庭での学習環境を平等にすることで、誰もが同じ条件でリモート授業が受けられるように配慮してまいります。さらに、それぞれに効果があるように、学校と家庭とが一体となって対応してまいります。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） それでは、まず最初に、町民への情報提供についての質問のほうからさせていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、広報紙の場合、広報「のぎ」のような場合は、発行時の記載内容の確認というものが中心になるのではないかというふうに思いますが、ホームページの場合は、今回掲載する内容のチェックもそうなんですが、ホームページに既に掲載してある内容との整合性が取れているかどうか、そういったようなチェックも必要だというふうに思います。そのあたり、町長のご答弁のほうにはなかったかと思いますが、整合性観点というようなところでのチェックは行われているのでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） お答えします。 ホームページの掲載記事の更新につきましては、一括して総務課秘書広報係の担当者が行っております。担当記事を更新する際は、担当課からホームページ掲載依頼書という様式を作成しまして、そちらに詳細を書いていただいて、なおかつ更新内容が分かる文書を添付させて、各担当部課長の決裁の後、総務課に提出していただいております。その後、広報担当でホームページを更新する内容を確認し、更新の後、秘書広報係長、そして私の総務課長がチェックした後、最終的には担当課で確認をさせております。 当然、更新内容の整合性もチェックしているところですが、整合性が取れない場合は、担当課に確認調整をさせて、再度提出させているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今のご答弁ですと、各課のほうからホームページの更新内容の依頼書というものを提出していただいて、その段階でいろいろな諸々のチェックをして、各課の課長さんなりが承認して総務課のほうに出すと。その中で、総務課の中でもそういった整合性チェック等も含めてやられているというご答弁だと思いますが、こういったようなところ、整合性がなかなか取れていないよというようなところ、非常に気になる部分でございますので、各課でのチェックとか何かのときも、そういった意識を持っていただければよろしいかと思います。 これにちょっと関連しますけれども、例えば組織変更があったようなときですが、こういった組織変更、定期的に行われるわけですけれども、定期的にその記載の内容が変更が発生するような場合、そのときの関連する場所の変更漏れ等をチェックする、防ぐ対策として、事前にチェックリストというようなものを作成しておいてはいかがでしょうか。最初から100％整合性が取れないよというようなこと、100％を求めるのは大変だと思います。まずは、こういったチェックリストというものを作って、漏れがもしも見つかったのであれば、速やかにそのチェックリストを修正して内容を更新するというような対応を、常に繰り返していくというようなことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 先ほど申し上げましたとおり、各課よりホームページ掲載依頼書を提出させておりますので、まずそちらで管理をしてございます。ホームページ掲載依頼書では、トップページから各階層のページを第１階層から最終階層まで詳細に記入し、最終ページのどの位置にどの文章を更新するか、またリンクの設定等まで細かく指示できるようになってございます。原則的には、依頼書が提出された当日中に更新するように指示しております。 事前チェックリストにつきましては、その必要性や有効性について研究してまいりたいと思っておりますが、機構改革等があった場合だけではなく、常に１年に何回か、各課においては全てのページをチェックするように指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 最初から100％を求めるということ、当然ながら100％じゃなければいけないんですが、いろいろな事情もあるかと思います。やはり今、組織変更というのをちょっと事例に置きましたけれども、例えばある事柄を条例なら条例の改正をするという場合に、これに関係するようなことというのがあるかと思うんですね。そういったものというのは、皆さん方ご専門ですので、そういった関連性とかというのは間違いなくつかめると思うんです。 ですので、そのときそのときということではなくて、事前にそういったような準備というものをしておく必要があるのではないか。そのために、分かっているところからでもいいですので、そういったチェックリストというようなもの、依頼書を発行するときに、必ずそのチェックリストを確認して、ここを直すときにはこっちは大丈夫なんだな、そういうようなことを確認するということが重要だと思っています。 ですので、こういったようなチェックリストというもの、もう一度考えてみてはいかがですか、どうでしょう。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 今の私どものやり方がベストとは思っていませんので、今後そのようなご意見を参考にしながら研究してまいりたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 現状がベストだとは思っていない、それは私も、私が提案している内容がベストだとは思っていませんので、お互いいろいろなことを意見交わしながら、よりよいホームページ、よりよい広報をできるように進めていければというふうに思います。 あと、先ほど町長の答弁の中で、定期的に各課で見直しをしているというようなお話がありましたけれども、これは大体どのくらいの頻度で見直しをかけているんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） こちらにつきましては、当然年度当初のほうには各課に指示をしているところですが、その後、年数回、これ毎年決まってはいないんですが、数回にわたりまして各課でチェックさせるように指示しているところでございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 私、前職サラリーマンだったんですが、例えば自分がつくっているような、システム屋だったのでシステムで、ある問題が発生したときに、ほかのところ同じような問題がないだろうかということで、類似見直しというようなものを部署一斉にやるような場合がございます。例えば、どこかの部署のこの部分が非常に大きく間違っていた、あるいは掲載が漏れていた、そういうようなことがあったときに、ほかの箇所でも同じような、似たようなことがないか、繰り返しになりますけれども、本来ここが変わったらこっちも変わらなければいけないのに、そういったようなところが漏れているということがどこかのセクションで見つかった場合、ほかの部署でも同じようなことがあるかもしれないということで、もう一度再確認、再見直しをしろと。 定期的な見直しはやっていないということですが、そういうようなタイミングで、各部署で見直しをしてくださいというようなことは可能なんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 議員のおっしゃるとおり、当然そういう事案がございましたら、そういう指示はしておりますし、また担当のほう、いわゆるホームページを管理している担当のほうでも、常にそういう整合性や、そういった弊害がないかどうかをチェックは毎日しているところでございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今の答弁で、類似的な部分については見直すような指示、それから担当している総務課のほうでも、いろいろ細かくチェックしているということだと思います。ぜひ、重要なやはりホームページ、町の看板でございますので、そういったところの正確性というものは非常に重要だと思います。ぜひ続けていっていただけたらと思います。 それから今、ホームページというのは町の看板で、非常に重要なものだということをお話ししました。私も、たまにという感じで、１週間に１回とかそういうような程度ぐらいしか見ていないんですが、先日、ホームページにあります例規集を見てみました。そのときに、例規集というものは常に最新版になっていなければいけないというふうに思っておりますが、現在のところ、令和２年３月31日現在というような状態の例規集になっております。令和２年６月の議会で、条例は可決されたものがあると思います。ところが、その可決されたものが改正前の条文のままになっている、そういうような状況でございます。これは、議会は何のために条例を可決したんでしょうか。これでは、町民に正確な情報を提供しているとは言えないと思います。また、先ほど言いましたように、ホームページは町の顔です、このような状況は、野木町の信頼を損なうということだけではなくて、非常に大きな問題だというふうに思っております。 先ほど、掲載データが正しく反映されているかなどのチェックを行っているというような答弁ございましたが、年に１回ここの部分について、先ほど年数回チェックしているというふうにご回答ありましたが、ここの例規集に関してとなりますが、誰がどういう形で、議会が終わって、いつまでにこの部分を更新しなければいけないと、そういったような形でチェックしているのか、そのあたりご回答をお願いします。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） それでは、まず、ホームページの例規集の更新につきましてご説明いたします。 ホームページの例規集の更新につきましては、例規専門の業者に外部委託をしております。各定例会が終了した後、条例の制定、一部改正など、議決されたデータや規則、要綱等のデータを送付いたしまして、業者のほうで次の定例会の月までに更新するようになってございます。 本年度につきましてなんですが、
新型コロナウイルス感染症対策で、業者のほうから社員を在宅勤務にしている関係で、若干更新が遅れるとの連絡がございました。町としましても、早期更新できるよう最大限働きかけているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 今後、このようなご指摘がないように十分チェックして当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今回はコロナの関係で、外部委託している業者のほうがちょっと入力が、更新が少し遅れますと。そのあたりの事情は確かにあるかなというふうに思いますが、通常、先ほどの答弁の中で、次の定例会までに更新ということですか。６月の条例改正は、じゃ、９月の定例会が始まる前までに更新するというのが通常だということですか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） そのとおりでございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） このあたり、６月の定例会終わって９月までの間、３か月弱ございますけれども、このあたりというのは、もう少し短くできるというような要素というものはないんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 委託業者のほうも、全国的にやられている業者でございまして、どうしてもそのタイミングが最短だということでございまして、定例会前までに更新ということで仕様書になってございまして、今後、さらに早くできるか調整していきたいと思っております。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 確かに、外部委託業者のパワーとか、そういったような部分もあるので、次の定例会までというのは、ある面致し方ない部分もあるのかなと思いますが、今回は事情があるということで、このあたりは分かりますが、遅くとも次の定例会までには更新はかかると。 それから、現状その中でも、例えばアナウンスとして、この条例は変わっているけれども、いつに更新内容を更新するような予定だということも提供する必要もあるのではないかと思いますが、このあたりいかがでしょう。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 一応、例規の中には何月何日更新とか、そういったあれは入っているんですけれども、今度この条例がいつ更新されますというのは、ちょっとなかなか今のところ入れていないので、その様式については今後研究してまいりたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今、私が話したのは、例規集の一番トップのところか何かに、何月にこの条例、もう可決されているので更新予定だというようなことだけでもあるといいかなというふうに思って、ちょっと提案しました。 この問題は例規集だけにかかわらず、ホームページの正確性、そういったものについては非常に大きな問題だというふうに思っております。先ほどのチェックリスト等も含めて、早急に正確な情報を町民に発信できるような対応をお願いしたいと思います。 あともう一つ、初日の町長の所信表明の中にも、「町民との協働作業でつくり上げるまちづくり」という言葉がございました。ただこれは、町民との協働作業イコール町民のボランティア活動ということだけではないというふうに思います。町民の意見を広く取り入れたまちづくりということで、町のホームページですとか広報紙に対する意見や指摘というものを受け入れるような場所、取り入れていくような場所を設けて、広報紙やホームページを町民と協働でつくっていくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。 また、これに併せて、ホームページの中で今、町の観光大使というものも委嘱されていると思いますが、町の観光というと、観光だけに特化するというようなふうに聞こえます。そうではなくて、町のＰＲ大使というような形で、町のホームページあるいは町の活動の中にどんどん前面に出て、町をＰＲしていただくというようなことも併せてできないものかということを質問させていただきます。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 町民の皆様から広報紙やホームページのご意見をいただく機会としましては、ホームページのお問合わせから、どのような意見もいただけるように対応しております。 また、各区から選出されました広報連絡委員の皆様が12名いらっしゃいますので、随時地域の情報のほか、広報紙のご意見等もいただいており、様々な方からご意見をいただいております。 今後も、たくさんのご意見をいただけるように工夫してまいりたいと思います。 以上でございます。 あと、観光大使等の活用ということで、そういう方を広報とかホームページへ活用したらどうかということだと思うんですが、そちらにつきましても、担当のほうと調整しながら研究してまいりたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 質問の中にもちょっと入れましたけれども、やはり広報紙ですとか、それからホームページ、これも町民と協働で野木町のものをつくり上げていくというような意識が重要ではないかというふうに思います。 あと、野木町の自治基本条例にありますとおり、町は町政に関する情報について、町民に分かりやすく提供しなければなりません。スピードと正確性を意識して、町民への情報提供をぜひ進めていただきたいと思います。 また、自治基本条例の中には、町にだけ情報発信を求めているものではありません。我々議会のほうにも、積極的な情報公開、情報発信を求めているものです。新型コロナウイルス感染防止の観点から、６月議会では傍聴停止の措置を取りましたけれども、このような状況でも町民に情報発信できるような環境を、早急に整えていく必要があるというふうに思っております。 それでは続いて、オンライン授業の準備状況についてご質問させていただきます。 先ほどもちょっと申しましたけれども、私の前職は技術屋でして、「段取り八分」という言葉がありますように、私は仕事の成否というものは事前準備で決まるというふうに思っております。オンライン授業にかかわらず、タブレットを使った授業について、各学校で中心になる先生が必要となってくると思います。町内の先生たちで、タブレットを使用した授業ですとかオンライン授業づくりをワーキンググループで検討するとか、そういったような町内各校の取組の状況は、どのようになっていますでしょうか。
○議長（黒川広君）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（青木玲子君） ご質問にお答えしたいと思います。 現在、各学校には、教室で使用できる１クラス分のタブレットの配置がございます。なので、ＩＣＴを活用した授業の実施や研修については、既に行っている状況でございます。 また、オンライン授業の研修会については、野木町では近隣市町に先駆けて７月に実施してございますが、オンライン授業づくりのためのワーキンググループ等の研修は、まだ行っておりません。これからの予定としましては、再度長期休業の際に、家庭でタブレットを活用した学習にも対応できるよう、クラウド版の学習支援ソフト等の検討をしてまいります。 また、ＩＣＴを活用した教育環境がおおむね整うのは、早くても令和３年度になると想定されますので、オンライン授業の準備につきましては、今後も研究を進めながら、段階的に研修を重ねて準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 確かに、ＧＩＧＡスクール構想の中で今年度中にハードウエア、タブレットですね、私なんかは金物と言ってしまうんですけれども、金物がそろうことはそろいます。だけれども、それだけじゃできなくて、ソフトと、それから教育の方法、そういったところが準備できていないと、すぐできるものではないと。国のコロナの対策等でもありますけれども、今の時期だからこそ、全部の準備ができていないからこそ、それまでの間に、全部の金物がそろった、ハードウエアがそろったというときにはもう、万が一その段階で休業しなければならないというふうになったときに、すぐできるような準備をしていくということは、非常に重要だというふうに思っていますので、ぜひそういう意識で進めていただけたらと思います。 それから、先ほど町長答弁の中にもありましたけれども、
教育委員会としても各ほかの自治体で、こういった野木と同じようなペーパー配付のところもあれば、ユーチューブ等メディアを使ったリモート学習もやっているところもあると。私もちょっと今回質問するに当たっていろいろ調べてみましたけれども、まず身近なところでは、ご存じだと思いますが、壬生町ですけれども、５月18日から２週間、ユーチューブを使って小中学校全学年のオンライン学習プログラム、ゆうがおネットラーニングというんですね、それを配信していました。これをつくったのは、町内10校の小中学校の先生が分担して動画を作成して、家でも学校と同じような形で受けられるような構成としているということでした。 それ以外にも、ちょっといろいろ調べてみましたが、オンライン授業を実際にやってみた先生方、全国でオンライン授業、リモート授業をやってみた先生方が書いた、こういったような本ございます。『やってみよう！小学校はじめてのオンライン授業』と、実践がいっぱい、こんなようなことをやってみましたよという、現場の先生方がこんなことをやってみました、だけれどもこんなようなことも問題だったというようなことも含めて、こんなふうにすればいいんじゃないか、こういうようなものも書籍として出ております。 当然、
教育委員会、学校の先生方、こういったようなものも参考にされていると思いますけれども、こういうようなものも含めて、壬生町ですとか、それからこういったこの書籍にあるようなことの参考事例、こういうものを野木町として同じような形で導入できるのか。あるいは、野木町はこんなやり方でやっていくんだよというようなオンライン授業に対する方針、そういうものというものを検討等しておる状況でございましょうか。
○議長（黒川広君）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（青木玲子君） タブレットにつきましては、主に学校の授業での教育目標達成に向けた教育支援の一部として活用するものと認識しております。オンライン授業は、あくまでも非常事態宣言下で、全国一斉臨時休校においての家庭学習の支援の一つとして行われるものでございますので、先ほども申し上げましたとおり、オンライン授業の実践につきましては、他市町の状況も参考にしながら、活用できるものについては検討してまいりたいと思います。 また、繰り返しになってしまうんですが、各家庭のＩＣＴ環境の相違を踏まえて、今回はプリントやドリル、教科書の音読等を中心に家庭学習支援を行ってまいりました。主に４月の臨時休業中は前年度の復習を課題として、４月下旬からは新学年の学習についての課題も含めて、家庭学習の課題を出しました。同時に、既存のＮＨＫのfor Schoolとか、都道府県
教育委員会作成の動画、また各団体の動画の視聴についても紹介したり、テレビやネット上からアクセスをして視聴できるよう、保護者、児童・生徒にも勧めてまいりました。 臨時休業中、各学校の先生方は、家庭での過ごし方などについて保護者と連絡を取り合いながら、児童・生徒の安全確認を大切にしながら、学習支援に当たっておりました。壬生町と比較することはできないと思いますが、町内の学校では様々な工夫を凝らしながら、現時点での学校でできる最大限の対応を行ったと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 今後につきましては、いざというときに、ちゃんとオンライン授業ができるように整えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 現在のような、全員にタブレットを渡すような状況じゃないという場合で、こういうプリント配付とかそういうような対応であったというのは仕方ないというふうには思います。ただ、何度も繰り返しますけれども、次に同じようなことがあった場合に、果たして同じことでいいんだろうかというようなことが一番疑問になって、今質問させていただいております。 あと、先ほどの答弁の中で、自宅にインターネットの環境がない児童・生徒に対してはＬＴＥモデルのタブレット、こういったものも購入すると、以前議会の質問の中で答弁ございましたけれども、例えば事前にできるようなことというのが、各家庭のＷｉ－Ｆｉの環境ですとか、そういったものがちゃんと整っているんだろうかとか、じゃ、ＬＴＥのモデル、そういうものを本当に今用意しているもので足りるんだろうか、そういう事前調査ということも必要じゃないかと思いますし、それからオンライン授業、リモート授業を家庭で行ってもらうためには、何らかの家庭の環境を設定したりとか何か、設定変更したりする必要もあるかと思うんですね。そういうような準備資料とか、要は、すぐできるためには幾つかステップがあると思うんですけれども、例えばもう一つ思い浮かぶのは、オンライン授業を進めたときに、学校側のほうの通信回線は容量的に問題ないんだろうかとかですね。そういったようなことを、今だからこそそういうことは調べられるんじゃないかというふうに思うんですね。 ですので、オンライン授業、リモートの授業を行うまでに必要なことを洗い出して、計画的に進めていく、こういうことはいつまでにやっぱり調べておく必要があるなとか、そういうようなことが必要だと思いますけれども、このあたりどういうふうに考えますでしょうか。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） ただいまのご指摘、大変ありがとうございます。 コンピューターとか家庭でどのような設置がされているか、これは、休業中のときも話題になりました。しかし、子供にとってどういう気持ちになるだろうか。うちにはある、けれどもうちにはない、そういった調査が果たしてどうなのかということを、非常に危惧しながらいたわけです。栃木テレビが見られるかどうか、それも調査したらどうかと。うちは見られないと子供が言えるでしょうか。そういった心理的な面も十分に考慮しながら、これから徐々に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今、教育長から答弁ありましたように、確かに子供が自分の家庭がどうなんだというようなところも、非常に敏感な年頃でございますので、そういったような部分での調査のやり方とか、そういった部分慎重に進めなければいけないというご答弁は、私としても理解できます。 ただ、何度も繰り返しになりますけれども、今の時期だからこそやっておかなければならないことというものは洗い出して、こういうことをやらなければいけないんだな、こういうことをやっておく必要があるんだなということは、少なくともやっておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（黒川広君） 教育次長。
◎教育次長（酒井浩章君） 議員おっしゃいますように、いつ災害、あるいはこういった感染症が起きるかも分かりません。今、こういった状況ですけれども、また新たなこういった病気が発生するかもしれません。そのときに、家に帰って授業を行うような状況も多々あるかもしれません。そういったときに対しまして、今少しでも、ＧＩＧＡスクールの関係で１人１台ということで、子供たちが活用できるように準備しております。 それで、家になかなかＷｉ－Ｆｉとか通信環境がない家庭もあろうかと思いますので、その分議員もご存じのように、ＬＴＥ内蔵のタブレットを今回９月の補正の予算の中で出させていただいております。それまでに、町のほうとしても当然やっておかなければならないこと、あるいは先生方にもこういったことで、授業の中身は別ですけれども、やり方とかそういったものをどんどん勉強していかなくてはならない、研究していかなくてはならないというふうに十分に感じておりますので、その点私どもも
教育委員会も、学校の先生と一緒になりまして、十分その点に対応できるように、少なくとも少しでも早めに学習なり、十分に研究していきたいというふうに考えています。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） いろいろやることは多々あるかと思います。現場の学校の先生は、それだけじゃなくとも、今の新しい学校での生活様式を実践するために、今まで以上にいろんな形で負荷がかかっている部分があると思います。さらにまた、こういったリモートでの学習のことも考えてくれというのは、ふだんから非常にお忙しい先生方、多々いる中でも、非常に難しい部分あるかと思いますが、やはり子供のことを考えてというのが一番だと思います。 ただ現場の先生方の努力に任せるということだけではなくて、
教育委員会としても人的なパワー不足、そういったような部分があるのであれば、そこを補うことを考えるとか、野木町ではオンライン授業、リモート授業というものをこんな形で進めていくんだと。だから先生方にはこういうようなことをお願いしたいというようなことを、そういった方針を示して、各校の先生方と一丸となって、野木町の子供たちの学習面で不安がないように、ぜひ
教育委員会、それから学校併せて努力して、力を合わせて進めていっていただけたらというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分
○議長（黒川広君） 休憩前に復し会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本光司君
○議長（黒川広君） ３番、松本光司議員の質問を許します。 ３番、松本光司議員。 〔３番 松本光司君登壇〕
◆３番（松本光司君） 皆様、こんにちは。 議長の許可をいただきましたので、通告書に添って２点、総括質問させていただきます。 初めに、各地に氾濫をもたらしました記録的な令和２年７月豪雨によって、甚大な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、初めに、野木町総合戦略について質問いたします。 野木町総合戦略は、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、施行を行うものであります。 現在、我が町の財政調整基金は目減りし、災害など緊急時の対応に弾力性が低下し、財政の厳しいところに税収増が期待できる第二工業団地の恩恵は数年先になると見込まれております。そこに追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルスの終息が見えない現況におきましては、日本及び世界経済の急速な失速による歴史的経済悪化で税収減が懸念されるところであります。 したがって、このような財政下にあって、歳入減が予想されます令和３年度の予算編成は、歳出で町民に真の役立つサービスがさらに提供できるよう、思い切った事業の見直し及び町長が常日頃から言っておりますスクラップ・アンド・ビルドのさらなる見極めが求められると考えるところであります。 選挙告示の翌日の下野新聞に、４期目を仕上げと位置づけ、町を発展させるには、議会との建設的な議論が必要になるとの記事が掲載されておりました。そこで、第１期野木町総合戦略が５年経過し、令和３年度から第２期総合戦略がスタートするに当たり、次の２点の基本目標について質問します。 １つ目の基本目標、人を呼び込むための魅力づくりについてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、人や経済が東京に一極集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められております。新型コロナ後、自宅などで仕事をするテレワークやリモートワークなど働き方改革が進み、テレワークの合間に出勤する際の都心にアクセスしやすい
地理的優位性、さらにダイヤモンド・オンラインでは、全国15位の評価をいただいた充実した教育環境が我が町の宝であり、誇りであります。このときをチャンス到来と捉え、新しい生活様式を踏まえた新しい移住・定住促進の受け皿になる環境を創出すべきではないかと考えます。 そこで、次の基本的方向、①イベント・祭りの開催について、②移住・定住の促進策について、③野木駅周辺の活性化について伺います。 その次に、２つ目の基本目標、時代に合った地域づくりにつきましては、コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査では、東京23区に住む20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと回答がありました。ウィズコロナ時代に合った地域づくりとは、そのコロナ禍の影響で地方移住を望む若者のニーズを的確に捉え、国が目指す人工知能ＡＩなど、先端技術を活用したまちづくり、スーパーシティ構想、つまり様々なデータを分野横断的に収集整理し、提供するデータ連携基盤を軸に、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉、利便向上を図る都市を推進することであると考え、次の基本的方向、①ＩＣＴ環境の整備について伺います。 次に、大きな２点目、災害発生時の迅速な支援体制の整備について質問いたします。 ７月14日未明、短時間に球磨川の水位が急上昇し、川からあふれた濁流が寝静まった多くの方々の命を奪い、熊本県南部では、想像をはるかに超える被害が発生いたしました。 気象庁は、線状降雨帯による24時間の降水量が412ミリで、観測史上最大となった大雨の予測は難しく、我々の実力不足だったとの認識を示し、近年多発します記録的大雨の要因であります線状降雨帯の予測をすることは、専門家やスーパーコンピューターの数値予報モデルを運用しても困難であることが判明いたしました。 このような気象事象は、地球温暖化が進めば水蒸気の量が増え、豪雨が発生しやすくなると識者は警鐘を鳴らしており、今後、広範囲に甚大な被害を及ぼすことが予想されます。 我が町においても、いつ思川の堤防が決壊、氾濫しても不思議ではなく、避難所運営は新たにコロナ対策として、定員数がソーシャルディスタンスの配置で４分の１に縮小され、分散避難の励行が重要となります。 そのためには町民一人一人が危機意識をより高め、自助努力と共助による助け合いがより一層大事であります。ゆえに、その意識醸成を促す避難対策及び避難対策災害発生時の迅速な支援体制の整備が喫緊の課題であります。 特に、被災者支援システムは、全国の地方公共団体に無償で公開提供されており、災害時に
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳、被災者家屋台帳を作成し、刻一刻と変化します被災者の状況や家屋状況を、記録更新するものであります。これを基に、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、避難行動要支援者の被災状況の把握など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理でき、被災者支援業務の効率化により、迅速な支援体制が整います。 そこで、下記の２点伺います。 ①台風・水害時の避難対策について。 ②「被災者支援システム」の導入について。 以上で、壇上での総括質問を終わります。これより
一般質問席から個別質問いたします。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの松本光司議員のご質問にお答えいたします。 まず、野木町総合戦略についてのご質問のうち、人を呼び込むための魅力づくりについてのご質問の中で、イベント・祭りの開催についてのご質問にお答えいたします。 野木町総合戦略による基本的方向でございますが、町にある自然・歴史・文化等の地域資源の活用により、観光・レクリエーション機能の強化を図り、町への来訪者数の増加を目指すものとしております。 イベント・祭りの開催ですが、町では季節に合わせて、様々なイベントや祭りが開催されており、多くの方々にご来場いただいております。 その中でも、ひまわりフェスティバルと煉瓦フェスタにつきましては、メインのイベントと位置づけており、今後も開催してまいりたいと思っております。 しかし、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためにイベントはおおむね中止となっておりますので、来年度こそは町の魅力を発信するためにも開催したいと思っております。 このように、イベント・祭りの開催に当たりましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、スクラップ・アンド・ビルドが大変重要とは思っておりますが、この２つのひまわりフェスティバルと煉瓦フェスタにつきましては、今後も継続という形で考えてまいりたいと思っております。その開催に当たっても、スリム化するところは多々あると思いますので、今後、検討を重ねてまいります。 次に、移住・定住の促進策についてのご質問にお答えいたします。 野木町で暮らすことの魅力について、町では、広く情報を発信しております。このことにつきましては、先ほど議員もご指摘くださいましたように、教育部門で、前年度の８月の時点でございますが全国15位、また福祉部門でも大変充実しているということは、多くの町民も知るところでございますので、町外に向かってもこれからも発信してまいりたいと思っております。 先ほどお尋ねの移住・定住者への支援策につきましては、いろいろ移住・定住の係担当によって、今年度も議会で認めていただきまして、プラスの方向で支援策を一つ上乗せしているわけでございます。また、空き家等の利活用を推進するという方向も探っているところでございます。 さらに今年度、幸せ招く「招福のまち 野木町」の魅力を紹介するパンフレットを作成いたしました。窓口に相談に来られた方々にお見せしたり、町の施設に置いたりして活用しております。 今後は、さらに町外の多くの方々に、このような情報を発信し、移住・定住につなげていけるように宣伝してまいりたいと思っております。 次に、野木駅周辺の活性化についてのご質問にお答えいたします。 現在、野木駅周辺ですと、17件の空き店舗が確認されております。この空き店舗につきましては、町も再利用できるよう、ここに起業する際の支援制度等が検討できないかということを考えてまいりたいと思っております。駅周辺地域の皆様と今後、周辺の活性化や再生に向けた協議を行っていけたらと思っております。 次に、時代に合った地域づくりについて伺うのご質問のうち、ＩＣＴ環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 近年、ＩＣＴは日常生活や社会生活を送る上で欠かせないものとなってきております。町のＩＣＴ環境の整備につきましては、現在、情報の提供として、子育てアプリにおける情報配信やマイナポータルを利用した行政手続等の提供のほか、防災メールやツイッター、
フェイスブックを活用した多様な情報発信を行っております。 今後におきましても、町民の利便性の向上を図るために、情報化に対する多様なニーズに対応したサービスの提供に努めるとともに、さらなるＩＣＴ環境の整備・充実に努めてまいりたいと思っております。 次に、災害発生時の迅速な支援体制の整備についてのご質問のうち、台風・水害時の避難対策についてのご質問にお答えいたします。 昨年10月12日の東日本台風時には、思川の水位の危険性が堤防破堤越水まで高まったため、避難指示まで発令いたしました。町民のご協力、区長様、消防団の皆様、建設業組合員の皆様等のご尽力で大きな被災もなく済みましたことは、心から感謝しているところであります。 また、町では、今年６月に
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を策定いたしました。この運営方針を基に、災害が発生した場合に備え、８月11日、12日にホープ館を除く全避難所において、町職員を対象とした避難所運営訓練を行ったところ、各区長様、自治会長様、自主防災組織の皆様、教職員の皆様にもご協力をいただいたところでございます。 この訓練では、
新型コロナウイルス感染症抑止の対策を講じた上で、全ての訓練の確認を行いました。さらに町民の皆様には、広報「のぎ」８月号に、家庭内の各自の避難行動を計画していただく、あなたの家の「マイ・タイムライン」を各戸配布しましたので、各ご家庭では、ご自分の家に合ったタイムラインをつくり、災害に備えていただければと思っております。 今後も発災時には、
新型コロナウイルス感染症対策も頭に入れ、町民の皆様のご協力をいただきながら、議員もおっしゃいました自助・共助・公助の考えの下、万全の防災体制を組んでまいりたいと思っております。 次に、「被災者支援システム」の導入についてのご質問にお答えいたします。 大規模災害が発生した場合には、被災者台帳や被災家屋台帳等を作成することとなります。被災者の支援及び復興を迅速に行うため、地方公共団体情報システム機構が提供しています被災者支援システムを活用できれば、災害時には大変有効なツールであると認識しております。 今後、これにつきましては、他市町の事例や
住民基本台帳システムとの連携等を鑑み、情報の一元化ができ、システム導入が可能かどうか、さらに研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） ただいま答弁いただきました。 まず初めに、人を呼び込むための魅力づくりについて伺いたいと思います。 コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査によりますと、全国で３割以上の人がテレワークを経験したと答えており、コロナ禍を通じて、時間や場所の制限を受けないゆとりのある暮らし、新しい働き方へのメリットが見直されており、まさに田舎志向の追い風が吹き始めた感は否めません。 そこで、①イベント・祭りの開催について、ウィズコロナ時代の人を呼び込む祭りの在り方及び今後の取組について、特にひまわりフェスティバルは、先ほど町長からも回答ありましたが、多くの関係者の皆様のご尽力により回を重ねてまいり、伝統を重んじる夏の重要な年間行事として継続は、町長おっしゃるように十分に必要と考えます。 しかし、今後は時代にふさわしい開催方法やそれに伴う予算の見直しなど、柔軟な対応が必要と考えます。 そこで、町の考えを伺いたいと思います。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） ひまわりフェスティバルに関しましては、産業課のほうでお答えさせていただきます。 夏の一大イベントであります今年の第29回ひまわりフェスティバルにおきましては、まさに新型コロナウイルスの影響を受け、多くの観光客を受け入れることはできませんでした。 こんなときだからこそと、ひまわりの花を咲かせて元気を出してもらいたいという提案が、ひまわりフェスティバル実行委員会で承認され、イベント、模擬店を中止して、規模縮小によりまして開催いたしました。新型コロナウイルスの終息が見えない場合につきましては、国・県・他市町の動向を注視していきたいと考えております。 来場者やひまわりフェスティバルに携わっていただくボランティアの方々の安全の確保が一番と思われますので、ひまわりフェスティバル実行委員会におきまして、委員の皆様と協議検討して対応していきたいと考えています。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 再度、
産業建設部長に伺いたいと思います。
○議長（黒川広君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（上原善一君） 私も、ひまわりフェスティバル、これは町の一大イベントという形でございます。今年が29回、来年は30回という伝統のあるお祭りだというふうに認識してございます。 しかしながら、議員さんおっしゃいますこのコロナの中でのどういうイベントの在り方をしたらいいのか、国では、19日には、イベントの関係の緩和を少ししていくという動向もございます。 そういうことを考えますと、今後、やはり国や県、そちらのほうの動向をかなり注視しながら、なおかつ議員おっしゃいますように、柔軟な考え方、柔軟な対応というのが必要だというふうに私も考えてございます。 その辺も考慮しながら、やはりひまわりフェスティバルは実行委員会のほうで、皆さんとその辺の議論をしながら、よりよいイベントの開催のほうを今後考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 分かりました。 それでは、次に、②の移住・定住の促進策について、空き家バンク登録がスタートしまして２年が経過したわけでありますが、登録の進捗状況について伺います。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 野木町の空き家バンクは、先ほど議員おっしゃった平成31年４月より運用を開始しております。空き家の所有者と利用希望者のマッチングをする仕組みでございます。町内における空き家等の有効活用をすることにより、移住・定住の促進、地域の活性化を図るものでございます。 運用開始、空き家バンクの登録件数は２件ございましたが、今年の７月に入り、１件が成約してございます。今年度新設したリフォーム補助を利用しております。 そのほか登録や利用についての相談件数につきましては、昨年度は30件を超えているところでございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） ２件ということですけれども、ちょっとあまりにも登録件数が少ないんじゃないかと思います。 今後、登録の推進を図るため、空き家バンク登録の目標数の設定が必要になるんじゃないかと考えます。そこで、空き家バンク登録目標数の設定について伺います。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 目標値を設定することでＰＲの方法などを工夫し、空き家の利活用が促進され、移住・定住にもつながると思われます。具体的な数値については今後精査し、次期総合計画後期計画などに空き家バンクの登録件数を目標値にするよう検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 分かりました。 次に、空き店舗、先ほど町長17件駅前にあるというお話でしたけれども、空き家のサテライトオフィス及びシェアオフィス等、利活用の今後の取組について伺いたいと思います。 事例としまして、知人が野木駅前中央通りの空き店舗を借りまして、長年の夢でありました無農薬野菜を扱うお店を間もなくオープンすることになりました。隣のお店では３人の方がシェアされて、すてきなお店を開いておられます。 小山市の空き家店舗補助金制度は、間々田通り、浅草通り沿い及びその周辺の空き店舗に出店しますと、内装改装費の50％、限度額100万円と、あと１年間の家賃５％、そして限度額60万円の補助があり、オープンに当たり、間々田地区に出店するか非常に悩んだそうであります。しかし、幸いに理解ある大家さんが、温かな大家さんが、家賃を30％値引きしてくれて、何とかやっていけるということで、彼は野木町を選びました。 ちなみに、ローズタウン地区計画の用途制限では、これは手引になりますけれども、兼用住宅で、非住宅部門の面積が50平方メートル以下、かつ建築物の延べ面積の２分の１以下であれば店舗が出せると記載されております。 そこで、駅周辺の活性化として、駅周辺の空き店舗及びローズタウンの空き家の増加抑制を図るため、本町のリフォーム補助は、現在、空き家バンク登録が条件でありますが、この登録条件を解除し、エリアを指定したリフォーム補助の拡充について町の考えを伺います。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 新型コロナウイルス感染拡大によりまして、生活様式も変わろうとしている中、企業活動へも多大な影響が及んでいると思われます。今後は、テレワークの場として、空き店舗などをサテライトオフィスなどに利活用していただくことも一つの方法かと思います。 いずれにしましても、空き店舗などの発生抑制、減少にもつながるような町が把握している空き店舗の情報など、関係者、所有者等、関係機関と連携し、ＰＲやマッチング、また先ほど町長が答弁いたしましたが、若者等が空き店舗を利活用した起業支援や、議員ご紹介の改修補助など、他市町の先進事例の研究もしていければと考えます。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 今年度の定住促進補助金は1,270万が計上されております。その予算がリフォーム補助の拡充の財源に少しでも充当できますよう、今後の改善に向けて、この定住促進補助金がどのように活用されたか、アンケートによる補助金の活用実態の把握が大事かと思います。そこで、その町の対応を伺いたいと思います。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） アンケートにつきましては、統計や補助金の見直しなどの検討材料資料とするため、定住補助開始当初から行っているところでございます。 ご質問の補助金の活用の実態の把握につきましては、昨年度、補助金の見直し検討に併せまして、今年度の申請分よりアンケートの項目に入れているところでございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 分かりました。 それでは、次に、③野木駅周辺の活性化の取組について伺いたいと思います。 いよいよ第二工業団地が稼働しますと、多くの関連車両の往来が始まります。また、小山野木線整備による交通量の増加に伴い、駅前東大通りと中央通りの交差点の渋滞が予想されます。そこで、その緩和策の取組について伺います。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） ご質問の交差点の部分につきまして、町といたしましては、右折レーンの設置について検討しておりまして、駅前東大通りと中央通りの交差点につきましては、駅前東大通り側、東西の方向につきましては右折レーンがございますけれども、南北の中央通りのほうには右折レーンがございませんので、現道幅の中で右折レーンが設置できるかどうかについて、平成29年度から現況測量を行いまして、設計等に向けて現在検討をしているところでございます。 また、場所は違いますけれども、佐川野友沼線との交差点につきましては、町の要望を踏まえて、栃木県のほうで右折レーンの設置について、現在検討を進めていただいていると伺っている状況でございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そうしたら、その中央通りの１日当たりの大型車を含む予想交通量というのは、どのぐらいか伺いたいと思います。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 交通量につきましては、中央通りに限定した交通量の推計というものはございませんけれども、中央通りは都市計画道路３・４・７号小山野木線と同じ道路と言ってもよい一体の路線でございます。小山野木線の計画交通量につきましては、将来的に１日当たり7,700台と伺っております。そのうち大型車は１日車線当たり432台と伺っております。この数字は、佐川野友沼線などからの交通量も含まれておりますので、全体のうち数割が中央通りの交通量と考えられます。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そうした場合、ほかにも交通量が増えますと、駅前大通りとＪＡ野木支店の交差点が
南赤塚小学校の通学路になっているわけでありますけれども、その児童の安全対策の課題が残ると思うんですけれども、その辺についての今後の対策、どんな対策を講じるのか伺います。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） ご質問いただきました赤塚小学校とＪＡのところの交差点につきましては、一部ガードレール今あるところもございますけれども、全部ついてるわけではございませんので、
南赤塚小学校の児童の登下校の際、信号待ちする交差点でございますので、ガードレールを交差点のガードレールがない残った部分に設置いたしまして、児童がガードレールの後ろ側で安心して待てるように整備してまいりたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 分かりました。 次に、２、時代に合った地域づくりについて伺います。 ①ＩＣＴ環境の整備につきましては、先ほど町長答弁でおおむね分かりました。 そこで、さらにもう一歩掘り下げて、刻々と変化する時代に合った地域課題の解決策として期待されますSociety5.0について伺います。 Society5.0は、人類史の狩猟社会がSociety1.0としますと、現在の情報化社会Society4.0に続くものであり、膨大なビックデータを人工知能ＡＩが解析をし、新たな価値が創造されることで、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送る人間中心の社会Societyとして提唱されたものであります。 現在の情報社会Society4.0では、クラウドサービスにインターネットを経由しましてアクセスし、情報やデータを入手し、無数にあふれる情報から必要な情報を収集し、分析、活用するには、個々の能力、つまり情報リテラシー等に応じて、個人が受けるものやサービスに経済格差が生じ、人間が情報を解析することで価値が生まれてきております。 そこで、今後のスーパーシティ構想の鍵を握るこれらSociety5.0及び行政デジタル化の実現に向けて我が町の情報システムの役割について伺いたいと思います。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 昨年度、町ではSociety5.0実現化推進委員会を立ち上げ、検討委員を対象に講演会を実施しております。様々な革新的技術の活用等を推進し、町民の利便性や事務の効率化などの研究をしていけるものと考えます。 また、情報システムの役割についてになりますが、現在の情報化社会Society4.0により導入してきました各システムや現在進めている事業の中での課題を洗い出し、Society5.0実現化推進委員会での検討事項を踏まえて、行政事務の効率化に向けたデジタル化や町民へのデジタルサービスのシステムなどを研究しながら、実現に向け推進していくことが情報システム係の一つの役割と考えております。 以上です。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） Society5.0に向けました今後のナビゲートに期待しまして、次の大きな２番、災害発生時の迅速な支援体制の整備について、①台風・水害時の避難対策について。 野木町洪水ハザードマップは、思川、渡良瀬川、利根川、永野川が氾濫した場合の最大浸水深の値を示したもので、垂直避難が可能な避難判断をする上で重要な情報源になります。 しかし、残念なことに、このハザードマップが全戸に配布されておりますが、自宅がどのくらい浸水するか分からないとの声を聞きます。 現在、電柱の最大浸水深５メートル表示が目に留まり、実際に自宅が最大浸水深１階浸水の３メートル未満で垂直避難ができるにもかかわらず、２階まで浸水してしまうため、避難所などへの避難をしなければならないと誤認識されている人が大勢おります。 そこで、分散避難を促すため、我が家は垂直避難が可能な場所なのか一目で分かるよう、電柱に最大浸水深１階浸水の３メートル未満の電柱表示を新たに追加、そして増設し、視覚に訴えるハザードマップの見える化を提案したいと思います。町の取組を伺います。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 現在、議員のおっしゃるとおり、町内30か所の電柱等に想定浸水深の表示が設置されております。これは平成25年度、27年度に国土交通省の利根川上流河川事務所が設置したものでございます。当時、100年から200年に一度の大雨を想定したハザードマップによる浸水深が表示されておりまして、現在、町で発行しました1000年以上に一度の大雨を想定したハザードマップとは異なる箇所もございます。 今後、国土交通省及び東電と協議しながら、現在のものの貼り替えや増設することが可能であるか協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そうしますと、この件には、いずれにしましても、多くの支持を得るのではないかと確信をいたします。 確認になりますけれども、今、課長の答弁は、協議の上、採用していくということだと理解してよろしいんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 現在、この事業につきましては、県も入りまして行ったものですから、県と国交省のほうに協議を始めておりまして、可能であるということであれば進めてまいりたいと思っております。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 実は先月、石井前国交大臣にお会いする機会がありまして、この件について質問しましたところ、非常によいことでありますとお墨つきをいただきました。詳細は利根川上流河川事務所と町で協議をしてくださいとのことでありました。 次に、今月の台風10号では、３密を避けた避難所の収容人数が制限され、移動を余儀なくされた避難者が続出し、改めて、いつ、どのように避難するか、避難行動計画が重視されました。 町からマイ・タイムライン（避難計画シート）が８月に各家庭に配布されました。丁寧に作成手順が記載されておりますが、残念なことに、どれだけの人が作成したでしょうか。配布されたこと自体知らなかったという人、それと、それって何って質問するほど認知されていないのが現状で、恐らく手つかずではないかと思います。 町民がお互いに標高差が色分けされた色別標高図や、先ほどのハザードマップを参考にマイ・タイムラインを作成する場が必要と考えます。町が自主防災に働きかけて26人の防災士の協力の下、作成フォローアップ出前講座の開催を提案したいと思うのですが、町の考えを伺います。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 今回、新しく作成しました議員の手元にありますマイ・タイムラインにつきましては、今回初めて町のほうで配布いたしました。 今後、家族構成も変わる場合もあると思いますので、できれば毎年出水期前に配布できればと考えております。 また、現在の町の防災士は、先ほど議員おっしゃられましたとおり、26名おります。議員ご提案の今年度のフォローアップとしての出前講座等につきましては、自主防災組織や区、自治会と協議しながら、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。 なお、来年度に予定しております全町避難訓練の際には、各避難所において、マイ・タイムラインのフォローアップをメインの一つとして考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） まさに今、自助・共助・公助の連携が実現されることを期待するところであります。ぜひ実現されることを期待しまして、次に、分散避難に欠かせない車中泊避難について伺います。 車などの狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり、その血の塊が肺に詰まって肺血栓症などを誘発するおそれがありますエコノミークラス症候群を予防するため、ふくらはぎに圧力をかけることにより、深部静脈の血流をよくすることが大事であります。 そこで、エコノミークラス症候群の予防策として、体が不自由な高齢者の方に弾性ストッキングの配付及び備蓄を提案しますが、町の取組を伺います。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 議員ご指摘のとおり、車中避難等した場合に、エコノミークラス症候群になるリスクが高くなることは承知しております。 発症予防には、小まめな水分補給や定期的な運動、良質な睡眠がよいと聞いておりますが、弾性ストッキングも有効であることも認識しております。 今後、広報や町ホームページ等により、エコノミークラス症候群予防対策についても周知してまいりたいと考えております。 なお、避難所の備蓄につきましては、その他必要な備蓄品を含めまして、今後、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２番、②被災者台帳、「被災者支援システム」の導入について伺います。 県内では、平成29年度におけるデータによりますと、25のうち13の自治体が、この被災者支援システムを既にインストールしております。 そこで、我が町はまだインストールしておりませんが、この対応について伺いたいと思います。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 被災者支援システムの導入につきましてお答えします。 被災者支援システムの導入につきましては、
住民基本台帳システムとの連動が大変重要と認識しております。以前、近隣市町に確認しましたところ、被災者支援システムを導入し、運用した市町がありましたが、その後、システム等との不具合が生じまして、そういった事例があったと聞いております。 本町の
住民基本台帳システムは、業者に委託してございますので、そちらとの連動性や有効性、ランニングコスト等を勘案し、導入できるか研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そうした場合、現在この被災者台帳は、どのように作成されているのか。これは町民生活のほう担当でしょうか、伺いたいと思います。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（寳示戸浩君） 議員おっしゃいますように、被災者台帳につきましては、地域防災計画で災害救助部で行うということになっておりまして、イコール町民生活部、この中の住民課で作成することとなっております。 被災者台帳ですけれども、現在エクセルシートの様式をつくりまして、Ａ４、２枚ぐらいの分量ですけれども、まずは災害対策基本法で定められている項目、氏名、生年月日、支援の状況、実施状況など、それと災害対策基本法の施行規則、こちらのほうは世帯構成ですとか、罹災証明の交付状況など、こんなことを盛り込んで台帳を作成しているという形で、その体制を整えているところでございます。 万が一災害が発生した場合には、職員が情報を入力しまして、現在、職員間で使用していますグループウエア、このファイルサーバーで情報を共有できるようになってございます。 台帳につきましては、各担当が必要事項を記入して運用していくということになろうかと思います。
○議長（黒川広君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そうしますと、今の段階ではマンパワーによって入力すると、こういうお話ですけれども、いずれにしましても、相手、お互いの
住民基本台帳システムと被災者支援システム、２つの違ったソフトの互換性ということがどうも問題のようだとこういうお話でありますので、これに関しましては、ソフト会社の今後の開発に期待したいところだと思います。ともかく、災害発生時に自助、共助を促す支援体制の環境を速やかに整備することがいわゆる公助の役目であると強く訴えまして、以上で一般質問を終わります。
○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後２時から再開いたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時００分
○議長（黒川広君） 休憩前に復し会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小川信子君
○議長（黒川広君） ２番、小川信子議員の質問を許します。 ２番、小川信子議員。 〔２番 小川信子君登壇〕
◆２番（小川信子君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問事項は大きく２つになります。 まずは、町の活性化についてになります。 私は、野木町に生まれ育ち、高校に入学後、通学、通勤で野木駅を利用するようになりました。その頃は駅周辺に食料品店、本屋、喫茶店、洋菓子店、酒屋などの個人商店があり、また、夏には商工祭が開催されて、今よりも活気があったように感じています。現在の野木駅周辺は店舗の建物そのものが減り、駐車場になってしまったところもありますが、残っている建物や新しくできた建物にも空き店舗が目立ち、町の玄関口である野木駅周辺に活気がないのは残念でなりません。 また、ご存じない方もいるかもしれませんが、以前は野木町でも民間のバス路線が通っていて、私は幼稚園の通園や小学校の下校時に利用していました。バス路線が廃止になって久しいですが、昨年の３月から小山市コミュニティバス、おーバスの渡良瀬ラインが開通し、４号線松原大橋を通るおーバスの車両を見かけるようになり、小山市のホームページのおーバスのページを見たところ、野木町内の停留所につきましては、関係機関との調整が整い次第、設置していく予定ですと記載してありましたので、これも町の活性化につながるのではないかと思い、今回取り上げさせていただきました。 （１）としまして、野木駅周辺の活性化について。 ①空き店舗が目立ちます。町として何か対策は考えているのか、伺います。 ②小山市コミュニティバス、おーバスの野木町内の停留所の調整状況について伺います。 次に、真瀬町長の施策の３つ目の町の活性化策に町民参加のまちづくりとありましたので、ボランティア支援センターきらり館について質問をさせていただきます。 ①きらり館は開館して９年目になりますが、設立当初の目的の実現状況を伺います。 ②ボランティア登録者、個人、団体も高齢化していると思われます。若い世代のボランティア登録を増やすために、どのような対策をしているか伺います。 大きな２つ目の質問としまして、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針について伺います。 ①避難所となる体育館のレイアウト（２メートル四方、１メートル間隔）をどのように示すのか。また、それに要する時間について伺います。 ②平日に避難所を設置しなければならない場合の協力者の確保について伺います。 ③垂直避難、分散避難等をした場合の救援物資配付方法について伺います。 壇上からの質問は以上です。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの小川信子議員のご質問にお答えいたします。 まず、野木駅周辺の活性化についてのご質問のうち、空き店舗が目立ちます、何か対策は考えているか伺いますのご質問にお答えいたします。 この件につきましては、先ほど松本議員のご質問にもお答えしました内容のとおりでございますが、現在の空き店舗は何かのリノベーションをかけなければ改善しないと思われますので、地域の皆様のご同意を得られるように今後協議できればと考えております。 町としましても、何かの対策を打って、この課題解決に取り組んでいかなければならないと認識しております。議員がご経験されてきた、－－－－－－があったり、いろいろな店が、多分喫茶店もございましたし、個人の業者名はいけないんだけれども、そういうすばらしく何かプラザのようなのもありましたり、ビルもあったりしました。華やかな時代もご体験されているところでございますが、私も同じ気持ちでございます。地元の方たち、地権者の皆様との同意形成を図るために、何とか協議が調っていければと思っております。 次に、小山市コミュニティバス、おーバスの野木町内の停留所の調整状況についてのご質問にお答えいたします。 平成31年３月より小山市のコミュニティバス、おーバスがＪＲ小山駅から間々田、野木町内の松原大橋を経由し、栃木市の部屋南部桜づつみ公園に乗り入れております。このルートの中に野木駅やエニスホールなどの停留所を追加することを定住自立圏構想の中で小山市よりご提案があったことは事実でございます。しかし、おーバスの運行ルートが野木町内に至りますと、当然町の応分の負担も発生しますし、町のデマンド交通委託業者間との現在のところ合意形成が成り立っていないのが現状でございます。 また、その公共交通としての位置づけが国交省から、おーバスが野木町内に入ってくるエリアが、デマンドを利用するところと重複することについての合意形成もあると思いますので、少し時間をかけ、どちらが一番町民にとって便利であるか、野木のほうはドア・ツー・ドアのデマンド交通という域内で町内を網羅しているわけでございますので、その辺との整合性も今後検討する課題となると思います。 次に、ボランティア支援センターきらり館についてのご質問のうち、開館して９年になりますが、当初の目的の実現状況を伺いますのご質問にお答えいたします。 きらり館は、ボランティアに携わる人たちの意識高揚と活性化を目的に、平成23年６月に開設いたしました。活動といたしましては、議員もご存じのように情報の収集及び提供、ボランティアの方々の交流や研修、相談などを行っております。ボランティア団体の登録数は、平成23年の40団体から現在は91団体に増えております。きらり館ができたことによって町民活動が活性化し、ボランティア団体の連携が図られ、交流も活性化されたのではないかと考えております。運営につきましても、利用者協議会による自主運営がなされておりまして、あらゆる多様なグループが活発に活動し、町民活動の拠点としてのきらり館は、町民の皆様に確実に浸透してきたと認識しております。 次に、ボランティア登録者、個人、団体も高齢化していると思われます。若い世代のボランティア登録を増やすために、どのような対策をしているかについて伺いますのご質問にお答えいたします。 確かに議員がおっしゃるとおり、ボランティアに登録されている方々が高齢化していることは事実だと思います。これからの若い世代にボランティアに興味を持ち、活動に参加していただくためには、まず、野木町におけるボランティア活動や各種団体を知ってもらうことが第一と考えます。そのために各ボランティア団体、町民活動団体によるイベント、きらりフェスタ等の開催や情報誌として「きらり館からこんにちは」の月１回発行とともに、ホームページにより随時情報を発信しております。昨年度からきらり館に街角カフェをオープンし、気軽にご利用していただいております。今後は、若い世代がボランティア活動に興味を持っていただけるようなＳＮＳ等を活用した情報発信にも努めてまいりたいと思っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針についてのご質問のうち、避難所となる体育館のレイアウト（２メートル四方、１メートル間隔）をどのように示すのか、また、それに要する時間について伺いますのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、災害時には避難所内が３密とならないよう万全を期すことが重要となっております。前にもお伝えしましたが、町では、今年６月に
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を策定いたしました。そこで、避難所となる各小中学校体育館等のレイアウト図を示し、１人当たり２メートル四方、４平米のスペースにつきましては、床に養生テープで表示させていただくことになっております。 また、過日職員を主体に実地訓練を行った結果、要する時間につきましては、おおむね１時間30分程度必要と実証されました。水害等で３日前から予測できる場合には、早めに準備を行いたいと考えております。 次に、平日に避難所設置しなければならない場合の協力者の確保について伺いますのご質問にお答えいたします。 平日の避難所運営につきましては、庁舎内での通常業務と並行して行う必要があるため、職員の担当分けをして、昼夜途絶えることなく24時間体制で当たってまいります。当日は町職員の人数も限られておりますので、各区長様、消防団の皆様、自主防災組織の方々、教職員の皆様及び災害ボランティアの皆様方にご協力をいただきながら避難所運営を行っていきたいと考えております。 次に、垂直避難、分散避難等をした場合の救援物資配付方法について伺いますのご質問にお答えいたします。 町では、６月から広報「のぎ」に
新型コロナウイルス感染症対策に対応するための垂直避難や分散避難等について周知を行っているところでございます。ご自宅等で垂直避難をする場合は、町からは早急に物資も配付できませんので、各家庭において食料や飲料水等を１週間分ぐらい備蓄し、２階以上に持ち上げていただくようお願いしております。 また、分散避難である車中避難などについては、指定避難所の駐車場のみに避難していただくようになっております。その場合、必ず避難所において受付をしていただき、食料や飲料水等につきましては、その避難所で対応をさせていただきます。その他、遠い親戚、知人宅等へ避難する場合には、ぜひ班長様、自治会長様、近所の方等、いずれかの方にお知らせおきいただき、出発していただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） それでは、再質問させていただきます。 今回、空き店舗に関する質問をするきっかけになりましたのは、昨年12月に行政視察で行った高根沢町のクリエイターズデパートメントです。このクリエイターズデパートメントは、高根沢町のＪＲ宝積寺駅の駅前の小さなログハウス５棟が集まったお試し創業施設で、これから高根沢町で創業したい、新たな事業分野に挑戦したいという人に利用料金１か月１万円で最大２年間貸し出しています。同じ敷地に移住・定住・創業支援センターもあります。 2017年の10月にオープンし、現在は２期目で、手作りの和雑貨、木工品、焼き菓子などの５名が出展しています。令和元年10月に卒業した１期の４名のうち、２名が町内の空き店舗を利用して創業し、また、ほかの２名は、ネット販売やイベント出展で継続しているそうです。町民の反応としましては、おしゃれな町になった、住んでいて楽しい町になったと、若い人たちの反応がよいということでした。 この高根沢町の事業は、宝積寺駅東口に1,000平方メートルの町有地があったために、行政主導でできたと思います。野木駅の近くに高根沢町のような新たな創業支援施設を造るのは難しいと思われますので、近隣の自治体がどのような空き店舗対策をしているのか、コロナ禍で訪問することができないために、インターネット検索を利用したり、電話やメールで問い合わせました。 小山市に関しましては、先ほど松本議員の質問の中で説明がありましたが、小山市の場合、中心市街地商業出店等促進事業補助金事業というのがありまして、平成17年からこの事業を行い、現在までの利用は30件、現在は16件が継続で営業しているということです。 下野市は、空き店舗活用事業奨励金、家賃補助は市内全域で１年間賃料の２分の１、限度額は60万、平成26年７月から現在までの利用は29件です。下野市まちなか商店リフォーム補助金、リフォーム補助は、市内の３つの駅から1.5キロメートル以内が条件で、補助限度額100万円で、平成28年３月から現在までの利用は36件。 結城市空き店舗活用補助事業、空き店舗等賃借料補助事業、こちらは補助対象経費の３分の２の額、あるいは月額５万円までのいずれか低い額、空き店舗等改修補助事業、補助対象経費の２分の１の額、もしくは100万円のいずれか低い額になるそうです。 古河市は、商店街空き店舗対象事業補助金、空き店舗賃借料補助事業、１年目が補助対象経費の２分の１以内で５万円まで、２年目が３分の１で３万3,000円までとなっています。空き店舗改造費補助事業、必要経費の２分の１で50万円以内、対象地域は古河駅西口の３つの商店街で、平成14年から実施していて、統計は取っていないそうなんですが、年に３、４件の利用があるそうです。 ちょっと遠いんですが、足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金、中心市街地等の遊休資産を店舗として活用するための事業費で、こちらは家賃ではなく上限100万円で補助をしているそうです。平成21年から実施していて、利用数が40、継続数は22。 その他の地域に関しましては、インターネットで調べました。栃木市空き店舗活用促進事業補助金、佐野市空き店舗活用にぎわい創出事業、壬生町まちなか新規出店促進事業補助金、近隣の自治体はほとんどが家賃補助、改装費補助などの補助金を設置しています。ぜひ野木町でも町の活性化のために空き店舗が活用されるような対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 空き店舗の利活用の補助ということで、先ほど松本議員のところでも答弁させていただきましたが、空き店舗などの発生、抑制、減少につながるよう町が把握している空き店舗の情報など、所有者と関係機関と連携し、ＰＲやマッチング、また、先ほど町長が答弁いたしました若者等で起業し、利活用することができるような支援、また、議員ご紹介の改修補助など、他市町の先進事例の研究もしていければと思います。 以上です。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） ぜひご検討いただきたいと思います。 先日、資料としていただきました野木町の町民アンケートを見せていただきまして、野木町の商業地等の在り方についての設問で、「野木駅周辺など、町の中心部の活性化を図る」という項目が一番多く、「町の活性化策について特に進めるべきと考えるもの」でも、野木駅周辺の活性化が最も多くなっていました。アンケートの自由意見の欄では、「本屋を造ってほしい」、「大型商業店舗を誘致してほしい」という声が多かったようです。先ほど空き店舗が17店舗というふうにおっしゃいましたけれども、その中でも大型店、４号線沿いの元スーパー、駅西側の元パチンコ店、駅東側の元書店、元生協などは、先ほどご紹介した補助金を使って初めて起業する方が出店を検討するにはちょっと大きくて難しいと思われます。このような大型空き店舗が活用されれば、雇用も増えると思いますので、町として誘致に何かしらの力を添えることはできないでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 大型店舗等の空き店舗のほうに企業の誘致ということでございますが、店舗のほうも所有者等、管理者等ございますので、そういった関係者と協議、連携しながら誘致をする企業等あればと思います。今後、検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 野木町は「読書のまち宣言」をしていますので、本屋の誘致ができれば町民の皆様も喜ぶのではないかと思いますので、ぜひご検討ください。 さて、今年の５月に渡良瀬遊水地でコウノトリが２羽生まれ、今まではコウノトリは小山市が独占していた感がありましたが、今月１日には渡良瀬遊水地関連自治体の４市２町で特別住民票を交付しました。町内でも野木第二中学校やエニスホールの付近でコウノトリが餌を探しに飛来しているのが目撃されているようです。ぜひコウノトリを活用した町の活性化もご検討いただきたいと思います。 おーバスの件ですが、小山市が野木駅に停留所を追加することを提案したのは、コウノトリの巣が作られている場所に一番近いＪＲの駅は野木駅だからというのもあるのではないかと思います。おーバスのルートは、今のままでもＪＡの直売所やきらり館がある交差点の近くに停留所を設置して、先ほどデマンドタクシーの運行に影響があるということでしたが、デマンドタクシーが運行していない土日、祝日にエニスホール、野木駅経由のルートでの運行を検討してはいかがかと思いますが、お願いします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） こちらのおーバス乗り入れの件でございますけれども、先ほど町長も答弁しておりますし、昨年の議会のほうでも同じような質問があったかと思いますけれども、バス停の設置自体は移動の円滑化につながるものでありますけれども、先ほどの答弁のように、町内タクシー事業者の理解が必要であるということと、さらに、バス停設置に伴う町の費用負担も発生する可能性も考えられますので、費用対効果の面からも検証を行うと同時に、関係者と引き続き協議していく案件かなというふうに考えてございます。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） バス停ただで造ることはできないと思いますので、お金がかかることですので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 続きまして、ボランティア支援センターきらり館についてですが、私自身がボランティア支援センター設置前の検討委員会に関わっておりまして、開館後はボランティア団体のメンバーとしても利用させていただいています。登録数が増えているということですが、ボランティア活動というよりは、町民活動で登録している方が多いように感じます。現状はいかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（知久佳弘君） ボランティア支援センターということで、ボランティアだけに使う施設というふうにもちょっと考えられやすいんですが、町民活動という形で、営利を目的としない社会的な課題の解決に向けて町民が主体になって行っていただく社会貢献活動全般を町民活動というふうに捉えておりますので、町民活動の拠点としていただくこと自体は、町としては望ましいというふうに考えております。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） どうしても名前に「ボランティア支援センター」とあるので、町民活動をしているのは分かっているんですけれども、イメージがよくないといいますか、ボランティアという言葉が結構固いイメージがありますので、「きらり館」という名前をもうちょっと出せるような、ボランティア支援というのがもうちょっと小さくなるような感じで、小さくというか、そういう形で今後広報活動をされていっていただければと思います。 年１回開催されていますきらりフェスタにも、もちろん私も参加しているんですけれども、今年はコロナ禍のために中止というふうに聞いています。その代わりになる広報活動というのは何かされていますでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（知久佳弘君） 現在、コロナウイルス感染症対策ということもありまして、イベント関係はちょっと軒並み取りやめとか中止とかということが続いています。きらり館の使用自体も今、かなり制約されている状態なので、何かこれに代わる活動とかそういったことだと思うんですが、今の現状では、ちょっと難しいところがあるかなと考えてはおります。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 現状、コロナ禍のため活動が難しいのはよく分かります。きらり館の登録者というのは結構年齢が上の方が多いのは私も分かっているんですけれども、若者を引き入れるために、野木の場合は、中学校卒業してしまうと、直接若者に書類など渡して案内するという機会が卒業式か成人式の２つだと私は思うんですけれども、きらり館の案内というのは中学校の卒業時点や成人式のときに配布というのはされているんでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（知久佳弘君） 若い方にどうやってボランティアとかそういった意識づけをしていただくかということだと思いますので、今の成人式とか卒業式とかいうお話については、ご提案として受け止めさせていただいて、それも含めて効果的な意識づけ、周知の方法があるかどうか様々に検討してまいりたいと思います。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 今はそういう学生向けの、若者向けのパンフレット配布というのはされていないということでよろしいでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（知久佳弘君） 議員のほうから成人式とか卒業式というお話もあったんですけれども、そういったところでの配布は今のところしておりません。イベント等での配布等はもちろんしております。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） じゃ、ぜひ配布していただいて、広報活動強めていただければと思います。 先ほどの町長の答弁のほうに、ＳＮＳ等を活用した情報発信というふうにありましたけれども、きらり館イコールシニアのイメージから抜け出せるように、若者主体で、例えば以前、私がやっているボランティア団体で、町の奨学金を頂いている学生の方が協力してくれたことがあります。話を聞きますと、奨学金をもらうにはボランティアをしなければいけないという縛りがあるようなことを聞きましたので、そういう学生の方に参加していただいて、若者を呼び込む企画を考える、もうボランティア活動そのものをその学生の方たちに協力していただくというのはいかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（知久佳弘君） 今、奨学金というようなお話もありましたけれども、奨学金の募集要項の一つとして、ボランティア活動ということを努力義務のような形にしてお願いしているのは実際のところです。実際そういったことがきっかけになって活動自体に関心を寄せていただく、継続的に活動をしていただく、そういうことが広がっていけばと私どもとしても考えております。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 学生を呼び込んだ企画というのもぜひご検討いただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針についてですが、ソーシャルディスタンスを取るために印をつける作業に、１時間30分かかるというご説明をいただきました。平日に避難所を設営しなければならなくなった場合に、今まで、たまたまですが、災害が週末にあったり、避難訓練ももちろん土曜か日曜に行っておりますので、平日に避難所を設置しなければならなくなった場合に、メインで協力していただける町民の方のリストというのは特に作成されているのかどうか伺います。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 避難所運営につきましては、議員おっしゃるとおり、職員も数が限られておりまして、地域の避難された方、あるいは自主防災組織、区、自治会の役員さん等にお願いしてお手伝いをいただかないと運営できない部分もあるかと思います。ですが、名簿というかリストというのは特に町のほうでは把握してございません。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） いざとなったら、人が足りなくなったということになる可能性もあると思われます。特に平日ですと、仕事に行かれている方もいらっしゃると思います。役員をされている方で仕事に行かれている方もいらっしゃると思いますので、平日に協力していただける方が何人くらいいらっしゃるかというのを把握すべきではないかなと私は思います。 指定避難所が11か所あり、そちらの収容人数が今回ソーシャルディスタンスを保つことによって減る予定になっています。その次の避難所としまして、指定緊急避難所というのが17か所ありますけれども、こちらの運営はどのように行う予定になっていますでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 議員おっしゃるとおり、指定緊急避難場所につきましては、町内17か所を指定しておりまして、主に地域の集会所等になってございます。指定緊急避難場所につきましては、区、自治会からの要請により開設いたしますので、避難場所の運営につきましても、区や自治会、自主防災組織においてお願いしているところでございます。 町職員につきましては、災害対策本部や町内の道路の冠水、倒木の処理、土のうの設置、そして、避難所の開設、運営に配置いたしますので、指定緊急避難場所についての配置はすることができませんが、食料等の物資については支給できるように対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 指定緊急避難所というのは指定避難所設置してから設置ですか、それともほとんど同時なんでしょうか、教えてください。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 先ほども申しましたが、指定緊急避難場所につきましては、区や自主防災組織のほうから要請があって開設するものでございますので、特に要請がなければ開設はいたしません。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 分かりました。 指定緊急避難所に関わらなければいけない自治体の方というのは、もしそちらを開く場合は、指定避難所のほうには行けないと思うんですね。そうすると、協力人数というのが減ってしまうと思われますので、やはりあらかじめどのくらいの方が協力していただけるのか、避難してきた方に協力していただくというのももちろんあると思うんですけれども、あらかじめ何人かが必ず協力していただけるというのを確保できればいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（遠藤正博君） 先ほども申しましたとおり、緊急避難場所につきましては、区、自治会、自主防災組織のほうで要請により開設しています。緊急避難所につきましては、町の職員がメインで開設、運営をしていきます。当然、地域の方や役員の方にもお願いすると思いますけれども、あくまで緊急避難所につきましては、町職員のほうで対応していきたいと思っております。
○議長（黒川広君） 小川信子議員。
◆２番（小川信子君） 分かりました。 コロナ禍で避難することがなく、
新型コロナウイルス感染症が早く終息することを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後２時50分から再開いたします。
△休憩 午後２時４０分
△再開 午後２時５０分
○議長（黒川広君） 休憩前に復し会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 ここで真瀬町長より発言を求められておりますので、発言を許します。 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 先ほどの小川議員のときに、かつての駅周辺のにぎやかな時代のことに及びまして、固有な商店名を申し述べたことでございましたが、その部分を削除させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木孝昌君
○議長（黒川広君） ９番、鈴木孝昌議員の質問を許します。 ９番、鈴木孝昌議員。 〔９番 鈴木孝昌君登壇〕
◆９番（鈴木孝昌君） 皆様、こんにちは。 一般質問を行います。 いちご一会とちぎ国体に向けた道路環境整備と町民協働施策です。 大会成功に導くための施策として、道路環境整備も重要施策の一つであると考えております。そこで、道路環境整備に着手する上で、大型バスや乗用車等、車両を利用する選手、応援団、報道関係者、宿泊者はどの道を通り、来町するのか、車両動線に着目をして道路選定を行い、整備することが重要になると考えております。それは車両で試合会場や練習会場を目指す方は、町の風景や道路環境を車窓から自らの目で体感するとともに、その第一印象は野木町の全体像として捉えられるからであります。来町者に気持ちよく訪れていただき、晴れやかな気持ちで帰路についていただくためにも、的確な道路整備は、開催自治体としての礼儀であると考えております。 次に、出店者と農業・商業従事者との食の協働施策です。 国体野木町ボランティア募集要項の活動の内容には、弁当配付があります。仕出し弁当とは明記されておりませんが、私は大変違和感を覚えました。それはリハ大会、本大会に売店設置計画があることが１点目、国体野木町民協働計画の中に、おもてなし料理の振る舞い、町の特産品、食文化の紹介などの活動展開がうたわれていることが２点目、この２点の活動目的を総合的に考えると、出店者、農業従事者、飲食、小売業者と協働して地産地消の考えの下、地元食材の供給を図り、手作り弁当の販売、提供こそが町のＰＲ、町民の協働施策に結びつくと考えます。 次に、国体会場における感染症対策であります。 宿泊衛生専門委員会が設置されておりますが、万が一会場にて新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症対応を行うには、避難所開設扱いでなくとも、避難所運営マニュアル運用の下、対応するものと考えられます。加えて、会場は学校であることから、総務課、健康福祉課、こども教育課、学校長、小山消防署野木分署を中心に、国体感染症対策委員会を設置して、宿泊衛生専門委員会との連携強化を図るべきと考えます。 以上の観点から、１番目、いちご一会とちぎ国体として、 ①車両動線に基づく道路整備と道路環境における町民協働施策について。 ②出店者、農業・商業従事者との食における町民協働施策について。 ③国体感染症対策委員会設置について。 次に、学校教育です。 国がＧＩＧＡスクール構想５年計画を前倒し、本年度ＩＣＴ教育ネットワーク整備事業を推進した背景には、本来２つの目的に、学校休校施策の際、教育格差を招いたことから、自宅で行えるオンライン授業の環境整備の目的を加えると同時に、国はさらなる未来につながる構想を考えております。それはＧＩＧＡスクール構想で育成した児童たちの能力を様々な分野につなげるために、義務教育でのＩＣＴ活用は、政府と産業界、自治体と学校が一丸となり、学校教育の情報化に向かってSociety5.0時代を生き抜く力を育むべき情報活用能力を教育していこうとする大きな構想であります。 Society5.0とは、日本の未来都市の実現として、スーパーシティ構想を基に、ビッグデータ、人工知能、ロボットや車両自動走行技術により、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、新たな社会の5.0の分野で一人一人が快適で活躍できる社会の構築を図るという構想です。同時に、社会課題である地球温暖化、自然災害、少子高齢化の解決に向け、政府はムーンショット型研究開発制度を打ち出しました。 この制度は、平成30年度1,000億円、令和元年度150億円を計上し、国内外のトップ研究者の公募を行い、今年７月に2050年までの目標を定め、ＩＰＳ細胞研究所の山中教授をはじめ最先端研究者の英知を結集して、社会課題解決に向けた研究とともに、新たな人材を掘り起こすための制度です。そこで、Society5.0やムーンショット型研究開発制度の実現には、独創的な知見やアイデアを生むことができる人材として、ＡＩやネット社会に順応かつ活用できる知識を有する人間育成が必要となることから、義務教育からＩＣＴ教育に取り組み、未来につなげたいという目的がＧＩＧＡスクール構想に含まれたと私は捉えております。 そこで、野木町児童の未来につなげる第一歩として、今年のＩＣＴ教育改革を重く受け止め、目的や意義を広く反映させた指標の下、その先のＩＣＴ教育施策につなげなければならないと考えています。 以上の観点から、学校教育として、 ①Society5.0やムーンショット型研究開発制度につなげるＩＣＴ教育の指標について。 ②
小規模特認校、
佐川野小学校をＩＣＴ活用推進校とするモデル校施策について。 以上、総括質疑といたします。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの鈴木孝昌議員のご質問にお答えいたします。 まず、町民協働のまちづくりについてのご質問のうち、いちご一会とちぎ国体について伺うのご質問のうち、車両動線に基づく道路整備と道路環境における町民協働施策についてのご質問にお答えいたします。 国体のハンドボール会場となる野木中学校までは、主に電車でＪＲ野木駅から来る方々及び車で国道や県道から町道を通って来る方々に分けられると思います。その中でも、会場までの道路の整備は、喫緊の課題であると認識しております。現在、具体的には道路の舗装や区画線や歩道の補修並びに街路樹や花の植栽の整備、沿道の清掃などの環境整備が必要と考えております。 また、町民との共同作業としましては、野木駅や周辺道路及び競技会場などに設置予定となっている花のプランターやのぼり旗等の管理が必要となってくると思いますので、実行委員会においてご協力をお願いいたしたいと思っております。町挙げて歓迎の気持ちを高めるとともに、広く広報宣伝となるように努めてまいりたいと思っております。 さらに、野木駅からのシャトルバスの運行案内や周辺駐車場での交通整理、会場での案内や応援の方法なども多くのご協力がなければできないことですので、しっかり考えてまいりたいと思っております。各分野において実行委員や小中学生及びボランティアの方々との協力体制を構築して、全町的に進めてまいりたいと思っております。 次に、出店者、農業・商業従事者との食における町民協働施策についてのご質問にお答えいたします。 会場となる野木中学校内においては、選手や訪れるお客様へは町の特産物等を生かした食の提供をしていきたいと考えております。このため、出店する方や食材を提供していただく農家の方、また、商工会の皆様と知恵を出し合って、できるだけお客様に喜んでいただけるように工夫を凝らしてまいりたいと思っております。さらに、記念品やお土産品についても町民の皆様や関係団体と協議し、特色あるものが提供できるように考えてまいります。 次に、国体感染症対策委員会設置についてのご質問にお答えいたします。 感染症対策については、宿泊衛生専門委員会で定めた医事・衛生基本計画に沿って進めてまいります。また、国体に携わる全ての方々の健康を確保するために、県や保健所及び医療機関と連携を図り、防疫体制についても整備してまいります。さらに、会場には救護所を設置するとともに、応急処置や医療機関への移送等、迅速で適切な医療救護体制もしっかり整えなければならないと思っております。 次に、新型コロナウイルスを含めた感染症対策については、国のガイドラインや県の方針などに基づき、十分な対策を講じてまいります。今後、具体的な内容を示した感染症対策マニュアルを作成し、リハーサル大会や本大会に向けて全庁的に多方面の方のご協力をいただきながら、万全な準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＧＩＧＡスクール構想について伺うのご質問のうち、Society5.0及びムーンショット型研究開発制度につなげるＩＣＴ教育の指標についてのご質問にお答えいたします。 学校教育の目指すところは、豊かな人間性を備え、持続可能な次世代のつくり手となる児童・生徒に、生きる力を育むことでございます。今回の新しい学習指導要領には、Society5.0時代を見据えて、コンピューターを活用した授業を積極的に実施することが盛り込まれました。特に情報活用能力やプログラミング的思考力を育むために、学校においては、コンピューターや情報通信ネットワークなどの環境を整えることが必然となりました。 このため、国としてはＧＩＧＡスクール構想を示し、学校におけるＩＣＴを活用した教育の
環境づくりを最優先に推し進めるよう指導しております。 そこで、町でも全教科でＩＣＴ機器を活用した授業を推進しております。知識や技能を身につけることはもとより、思考力・判断力・表現力を育むことや、学びに向かう力を育成することを目指すことは、十分考慮しながら重要視して進めております。 今後も未来を担う子供たち一人一人の個性が光り、独創的な才能が伸ばせるように、議員もおっしゃいますように、町・地域・学校・保護者の皆様のご協力を得て、Society5.0時代及びムーンショット型研究開発にも対応できる人材となるように、児童・生徒の育成を図ってまいります。 次に、
小規模特認校佐川野小学校をＩＣＴ活用推進校とするモデル校施策についてのご質問にお答えいたします。
佐川野小学校につきましては、小さな学校の利点を生かし、学年を取り払った縦割り班の活動や学習活動の促進を図っていることは、さきの折原議員のときにもお答えいたしました。そこでは、一人一人に活躍の場が与えられ、何事にも積極的に取り組み、責任感の強い子供たちに成長していけるよう指導を行っております。この結果、中学校に行っても、さらに自信を持って活躍していると聞いております。
小規模校ならではの活動として、今年度パソコンを使ってＡＬＴとの１対１のオンライン英会話を全国で初めて行いました。これは少人数だからこそクラス全員が一斉に行える授業で、最初は子供たちも戸惑っていたようですが、慣れてくると、積極的にＡＬＴとの会話を楽しんでおりました。
佐川野小学校では、現在でもＩＣＴ活用推進校のように、きめ細やかな指導がふだんから行き届いていると認識しておりますので、今後も小規模校だからできるＩＣＴ活用モデル事業を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） それでは、個別質問を行います。 執行部の皆様は駅伝・マラソン大会、テレビを見ると思いますが、どこに興味を持って見ているのでしょうか。私は選手が映り出される後ろに興味を持ちます。それはまちの風景、または街路樹、また車道の清掃、そういったものに大変興味を持って見るわけですが、どこの開催地も大変きれいに清掃されて、選手が気持ちよく走れる、そういうような環境整備を行っています。国体なので、そのような皆さんが野木町に入って道路を走るときにも、そのように気持ちよく町内に入って帰途に就くときの気持ちで、帰途に就いて自宅に戻っていただけるという、そのためにも道路整備は大変重要だというふうに私は考えております。 先ほど町長、答弁いただいたんですが、この道路整備をどのように考えているのか、再度町の考えをお聞きします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 道路整備につきましては、先ほど町長の答弁にもございました整備項目につきまして、地域の魅力それからおもてなしの心が伝わるように、きれいで安全で快適な道路になるように、整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 今、答弁いただいた内容で道路整備を進める、それは町内全ての道路が理想になると思うんですが、予算や時間を考え、道路を絞り込むために、私、今回、圏央道や東北道、高速道路ですね、それを利用して、どのように町内に入るのかというナビを調べました。 一応、車両の動線ということで調べたわけですが、圏央道からは、佐川野派出所前を経由して町内に入ります。東北佐野インターからは、松原大橋を経由して町内に入ります。２つの路線が共通しているのが、佐川野派出所前の交差点から丸林跨線橋を通り、国道４号線までの県道314号線、それと会場前の二級幹線12号でした。ただ、松原大橋からの４号線が右折というふうにナビが指定したもんですからこのような形になったんですが、万が一、駅に向かった直進になると、一級幹線７号線と一級幹線４号線が重点道路になるというふうに私は考えております。 今回、申し訳ございませんが、宿泊所からの車両動線というのが、どうしても宿泊場所を固定というよりも限定できなかったものですから、提示していないんですが、町が考えている重点道路というのはどのようなものなのか、お答え願います。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 重点道路につきましては、町道名で申し上げますと、まず、駅東口からバスで野木中学校までの輸送が想定されておりますので、駅東大通りの一級幹線２号線、駅東の１つ目の信号を左折いたしまして、中央通りの一級幹線１号線、丸林跨線橋のところを右折しまして、県道佐川野友沼線を経由いたしまして、野木中前の通りの二級幹線12号線、それから国道４号線からのルートといたしまして、松原大橋を先ほど申し上げていただいた直進する一級幹線７号線、駅西の交差点を左折しました一級幹線４号線、それから
友沼小学校の十字路を東に向かう一級幹線５号線、それから新４号国道の通りを北側から来町される方は、川田地区の一級幹線10号線、川田29号線などが重要な路線と考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 当然、今の重点道路を示していただいたんですが、そこには県道が含まれます。毎年、県のほうに要望していることは存じているんですが、国体開催を目的にした要望、そういうものは行っているんでしょうか。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 要望につきまして、現在、県に要望している内容といたしましては、都市計画道路小山野木線の早期整備、それから佐川野友沼線との交差点における右折レーンの設置、２つ目としまして、野木町煉瓦窯入り口の野木古河線の拡幅整備、それから佐川野友沼線の歩道整備、東野田古河線の歩道整備がございます。 今のところ、国体を目的といたしました要望計画は現在ございませんけれども、例年要望している中に含められるかどうかについても、今後、検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ただいま回答いただいた県に対しての要望内容は理解したんですが、それでは、要望以外で県と打合せをして我々の考え方を伝える、町の声を伝える、そういうような機会がありますか、それをお伺いします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 要望以外でというところでございますと、議員ご承知のとおり、国体の野木町実行委員会、輸送交通専門委員会に私も委員として参加しておりますし、同じ会議に栃木土木事務所長様も委員となっておりまして、過日８月４日に開催されました第１回の専門委員会において、県道における道路環境整備の協力を依頼させていただいたところでございます。 それから、栃木土木事務所のほうと例年開催しております建設関係の部課長会議がございまして、その場でもお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 皆様の職員の声が届いたというふうに確認ができたところがあります。 先月、県道314号線、さほど傷んでなかったにもかかわらず、道路舗装工事が行われました。なぜ傷んでいないのに今の時期やるのかなといって、今の課長さんの回答をいただいたので、声が届いたのかなと。まだ一部だけだと思いますので、これからどんどん町の声が県のほうに届いて、整備が進むことをご期待申し上げます。 それでは次に行きます。 先ほど答弁いただいた重点道路なんですが、国体に向け、どのような整備計画を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 国体に向けてどのような整備計画かというところをご説明いたします。 まず、今年度におきましては、都市計画道路小山野木線が一部開通いたしましたところの北側のところの終点部から潤島の踏切まで、一級幹線５号線ですけれども、こちらを全面的に修繕していきます。 来年度以降につきましては、先ほど申し上げました一級幹線１号線、２号線、４号線、７号線の歩道メンテナンス、それから
友沼小学校から踏切までの一級幹線５号線、それから川田地区の一級幹線10号線、野木中前の二級幹線12号線を中心といたしました道路につきまして、できる限りの修繕や整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 冒頭で重点道路も聞きました。今の答弁からも、小山市から町内に入る起点となる道路整備として理解をいたしました。 そこに、練習会場なんですが、練習会場の周辺道路、これも大変もう本番の前から、何日も前から宿泊所から通って練習すると思います。そうすると、重要な道路にもなると思うんですが、練習会場の周辺道路も整備の道路として加えていただくのは、検討いただけないでしょうか。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 練習会場周辺の道路につきましても、その状況を再確認させていただきまして、メンテナンスが必要なところがあれば、対応していきたいと考えております。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 舗装を傷める要因の一つとして、雨水が考えられます。その雨水を流すために、舗装勾配というのが多分決められていると思うんですが、それとは違って、国道４号線に雨水がしみ込みやすい舗装を施しているところがあります。実際走行すると、雨の抵抗や対向車の水しぶきもなく、スムーズに走れます。町道にはそのような道路は見かけないんですが、なぜ採用しないのかをお伺いします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） ご質問の雨水がしみ込む透水性舗装でございますけれども、こちらにつきましては、道路の存する地域、沿道の土地利用、それから交通の状況を勘案して、必要がある場合は、雨水を道路の下に浸透させて騒音の発生を減少させることができる透水性の舗装を行いますけれども、一般的に交通量の多い国道等で、水たまり対策や騒音対策等で行われていると承知しております。 野木町の幹線道路は、国道等の交通量がないことなどを踏まえまして、透水性の舗装は今まで採用されたことがないというふうに考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 予算や時間を考えて道路選定を話しているにもかかわらず、矛盾していることは重々承知で質問をさせていただきます。 冒頭、答弁いただいたバス輸送の想定をしている路線を南進に向かうと、第二工業団地につながります。そこで、来年からは乗用車やトラックが１日数百台、400台も500台とも言われております。 そこで、大型トラックの走行に耐え得る根本的な道路構造の強化を図り、バス輸送路線を国体道路と位置づけ、電柱地中化や道路バリアフリー化を図ることを希望いたします。町の考えをお伺いします。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） ご質問に関する計画につきましては、野木町総合計画におきましては、歩行者・自転車等の安全を確保した歩道等の整備を進めるというふうにされておりまして、都市計画マスタープランにおいても、駅や公共公益施設におきまして段差解消等によるバリアフリーの推進により、人に優しい道路造りを進めるとされているところでございます。国体までは期間的な制約もございますので、地中化につきましては難しいと考えておりますけれども、バリアフリーとはいかずとも、歩道等のメンテナンスを行うことにより、安全な道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 万全な対応をお願いして、次に行きます。 国体町民協働計画の花いっぱい運動に関しましては、町長答弁で理解しましたが、逆に１点気になった点が、「花プランター」という表現です。設置場所は野木町です。町の花はひまわりです。なぜ「ひまわりプランター」とせず、「花プランター」という表現だったのか、その意図をお伺いいたします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） お答えします。 ひまわりは本町の国体開催期間でございます10月の３日間に開花することが難しいと思われるため、季節の花として県で推奨されておりますマリーゴールド、サルビアなど６種類の中から、専門委員会において検討してまいりたいと考えてございます。 花いっぱい運動は、まず、県が依頼した農業系高校などにおいてトレイで育苗いたします。その後、町の小・中学校へ運び、プランターへ定植、育苗していただきます。最後に、競技会場等へ運搬し、設置する流れになります。 ひまわりにつきましても、花いっぱい運動とは別に考え、競技会場や駅周辺などを中心に設置し、町の花としてＰＲしていきたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 納得しました。 それでは、今、回答いただきましたけれども、高校で育てていただいた花を野木町に届けていただく、その時点で町の所有物となるのか、それとも国体終了後プランターを県のほうに返すのか、その辺の取扱いをお伺いします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） プランター、花につきましては、町の所有物になります。プランターにはステッカーを貼りまして、小中学生に応援メッセージを書いていただく予定で考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 町の所有物ということになりますと、取扱いは町の自由、裁量に任されるという判断になると思うんですが、なおさら児童たちの応援のメッセージとかステッカーが貼ってあるということは、思い出として来町者の皆さん、町内の皆さんの方たちに、大会が終わったらば無料配布して、自宅において継続してその花を楽しんでもらうというような活用方法が一番よいかと思うんですが、町の考えをお聞きします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） 議員のほうの提案、大変いいことだと思いますので、無料配布につきましてはこの後、専門委員会において検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） もう１点、当然、試合会場には本物の「のぎのん」がお出迎えをするというふうに考えておりますが、町長の答弁にあった駅から会場までの路線、そこへ止まり木や椅子を設置して、のぎのんやフクロウの形をしたビーチボール、または像とか絵画、そういうものでお出迎えするレーンをつくってほしいというふうに考えます。 私が「のぎのんロード」、「フクロウロード」と勝手に名前をつけさせていただきましたが、それをやることによって、来町者の心を和ませ、町が明るくなるというふうに私は考えております。町のＰＲにもつながると思います。 また、絵画や縫いぐるみ制作、陶芸、木工関係者、中学生のご協力を仰ぐ協働のまちづくりにふさわしいというふうに考えているわけでございますが、町は先ほど町長はのぼり旗を製作するというような答弁があったと思うんですが、そのときに一緒に加えて検討願えないでしょうか、お願いいたします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） 案内所を駅前ロータリーと野木中学校に設置を予定しております。そこへの設置は可能かと思ってございます。歩道につきましては現状を把握し、設置できる場所があるか検討してまいりたいと思います。 また、絵画や縫いぐるみなどの制作などの協力や、中学生に協力を仰ぐことに関しましては、専門委員会において今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ぜひお願いをいたします。 次に移ります。 食における協働施策ですが、「弁当配布」という言葉から、私は、業者が一括納品する仕出し弁当というふうに推察をいたしましたけれども、その理解でよいのか、お聞きします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） お弁当につきましては、野木町産の様々な食材を取り入れました仕出し弁当を考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） その仕出し弁当を関係者の方に配付すると思うんですが、試合日程で昼食時間が不特定になるということや、数の把握、配付漏れが生じるというふうに私は考えております。 そこで、農業従事者、飲食業の事業者、出展者の協力の下、野木町は関係者に事前に食事券を配っておいて、関係者が食事ができる時間、好きな時間に出店ベースで自由に食べるという形がベストだというふうに考えております。だからこそ、野木町は仕出し弁当ではなく、手作りの食事、手作りの弁当を実施していただきたいというふうに考えております。 担当課の方たちは、いろいろな場所の開催地を視察しているというふうには思うんですが、その手作り弁当を念頭に、これから考えて議論を進めていただきたいと思います。食中毒対策とか保健所の連絡体制もいろいろと大変になると思うんですが、ぜひ検討をお願いしたい。いかがでしょうか。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（真瀬英樹君） 弁当につきましては、議員のご提案されました手作り食事につきましても、保健所等関係機関と協議して、専門委員会において今後検討してまいりたいと考えております。 また、おもてなしの面では、全国から訪れる方々を温かく迎え、また野木町に来たいと思ってもらえるように、心のこもったおもてなし料理を提供し、食を通じたにぎわいと野木町産の食材をＰＲしてまいりたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 次に行きたいというふうに考えているんですが、次の国体感染症対策委員会設置ですが、感染症対策マニュアルを作成するという町長答弁をいただきましたので、理解しました。 次、学校教育です。 ちょっと時間の関係上、１つに集約させていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想には、将来のSociety5.0時代を生き抜く力や、ムーンショット型研究開発制度につながる人材育成を図る目的がどのようなものかということは、総括で述べさせていただきました。 そこで、今年の教育改革を重く受け止め、最終的な達成レベルとなる教育目標、その目標を達成するための具体的な行動目標となる教育指標を基に、ＩＣＴ教育基本構想の策定に取り組むべきと私は考えております。 基本構想の下、取り組むＩＣＴ教育は、単にパソコンやタブレット使用やリモート授業だけではありません。プロジェクターや大型電子掲示装置、書画カメラ等々、ＩＣＴ授業に必要な通信情報の技術を最大限に生かせる機材の環境整備、同時にＩＣＴを有効・適切に運用・管理・指導が行える先生がそろっている学校であります。ともに外部有識者や企業、団体のアドバイザーやＩＣＴ支援員のほうも、受入態勢が整っている学校であります。 そこで、全国の環境整備が必要なわけになるんですが、各市町村では、いろいろな要因で全校一斉に取り組めないことから、１校だけ指定して広げております。町長も触れていましたが、先日、
佐川野小学校がＡＬＴと英会話を行ったと。リモート授業でやったということをおっしゃっていましたけれども、同様に、ＩＣＴ授業に必要な情報通信の最先端の技術、機材導入、指導者の確保を図り、ＩＣＴ活用推進校と位置づけして施策展開を図ることが、
小規模特認校としての魅力ある
学校づくりにつながると考えております。町の考えをお聞きします。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） 今お話がありました
佐川野小学校をＩＣＴ活用推進校として指定してはどうかと、そして町に広げてはどうかというご質問かと思います。 現在、今、野木町において、各学校でＩＣＴ機器の環境はどんなものがあるかということをちょっと申し上げたいと思います。 まず、先ほど書画カメラという話もございましたけれども、まず大型テレビが各学校に配置されています。書画カメラ、そしてプロジェクター、そしてまた固定式のパソコン、それから学習支援ソフトが入っているタブレットなどが、各学校の規模に応じて整備されております。 また、平成29年と30年度の２年間にわたって、レンタル会社の会社の方の指導員の方が各学校に配置されて、ご指導いただいていると。さらには県の指導主事がおりまして、オンライン授業の研修を２年間にわたって先生方は研修を受けております。 こういった環境ですので、野木町は栃木県内でもこのＩＣＴ環境は市町村第４位ぐらいにつけている、環境の整ったところというふうに思っております。 今後、今度はどの学校でもＧＩＧＡスクール構想に基づいて、子供一人一人に１台のタブレットが整備される予定になっておりますので、さらに広がりを持っていくであろうし、そしてまた、これからさらに指導員もまた配置しようというふうにも考えておるところであります。 こんな環境の中で、今度は
佐川野小学校、小規模だからこそできるＩＣＴ活用の教育活動というのはあると思います。議員が先ほどおっしゃいました英語の１対１のＡＬＴとの英会話授業もあるだろうし、また発表にプレゼンするのにも、大きい学校ではグループごとに発表するということですが、小規模なので一人一人が発表できるという経験を積むことができると。そういったこともできる
小規模校ならではの活用だというふうに思っています。 また、本町には小規模校が何校かございますので、それでオンラインで結んで学習活動を調整しながら、幅広い教育活動ができるのではないかと。例えば、英語の授業のときに、友達と１対１で練習する、同じ固定的なものになってしまう。それを小規模校同士でオンラインで結んで、今度はほかの学校の子ともやり取りができるような、そういった幅を持たせることもＩＣＴのところでできるのではないかなというふうに思います。 でも、小規模だからこそできるものであって、大規模校に普及するというのはなかなか難しいわけでありますので、
佐川野小学校活用推進校ではなくて、
小規模校ならではの活用を各学校の先生方にお見せするといった形で進められればいいかなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 教育長から丁寧に回答をいただきました。ぜひそういう形で進めていただいて、お願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（黒川広君） これにて本日の一般質問は終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（黒川広君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時４１分...